不動産コンサルタントのつぶやき

2025年04月14日09:54

近鉄百貨店名古屋店（近鉄パッセ）閉店

カテゴリ: 大喜; 日常

名鉄百貨店本店の再開発に伴い、近鉄パッセの愛称で親しまれる近鉄百貨店名古屋店が
2026年2月28日をもって閉店し、再開発される名鉄百貨店に入居しないことが発表されました。

東海エリアの店舗では、岐阜市柳ケ瀬も閉店され、四日市店が残るのみとなりました。
個人的には四日市出身なので、近鉄百貨店は身近なお店であり、
近鉄パッセはタワーレコードにイベントでよく行っていたことを思い出します。
再開発後には出店するかと思っていましたが、少し寂しい感じもあります。

名鉄百貨店自体は再開発により2033年度に第1期が竣工し、一部商業棟も開業するとのことですが、
計画予定のプランを見てみると、既存のテナントのフロア面積より狭くなるのかと思ってみています。
出店計画等はまだこれからになると思いますが、名古屋駅前の賑わい創出のために、
魅力的なビルになることを期待しています。
また、閉店から第1期竣工まで7年ありますので、それまでの空白期間に名古屋駅前から
顧客流出を止めるような動きも平行して進められることも、併せて期待したいと思います。

2025年04月04日17:44

福岡の活気と地価上昇を体感してきました！！

カテゴリ: 田上; 日常

先回の私のブログでは、福岡県に出張に行くことをお伝えしましたが、詳細については触れていませんでした。実際には福岡市と糟屋郡宇美町に行ってきました。福岡県の地価が上昇しているため、実際に町がどのようになっているのか確認してきました。現地では、町は賑やかで活気があり、地価上昇の影響を実感することができました。特に福岡市内では、再開発が進み、新しい商業施設やマンションが次々と建設されており、地域全体が活気に満ちていました。糟屋郡宇美町でも同様に、地価上昇の影響を感じることができ、地域の発展が進んでいる様子が見られました。

≪福岡県の地価動向≫

令和7年3月19日、国土交通省が令和7年地価公示を公表したところ、福岡県では全用途平均で5.5％、住宅地で4.9％、商業地で6.5％、工業地で8.9％の上昇が見られました。特に工業地の上昇率が高く、堅調な物流用地需要や熊本県へのTSMC進出の影響が大きいとされています。

さらに、福岡県の地価は長期間にわたり安定して上昇しており、全用途で11年連続、住宅地で11年連続、商業地で10年連続、工業地で9年連続の上昇を記録しています。このように、福岡県の地価は長期間にわたり安定して上昇しており、特に商業地や工業地の上昇が顕著です。

今回の出張で福岡県に訪れたことが良い思い出となったため、今後も名古屋から福岡の動向を注視していきたいと思います。

2025年03月19日14:34

令和7年地価公示

カテゴリ: 伊賀; 地価

国土交通省は、3月18日に令和7年地価公示を発表しました。

概要としては、全国の地価は景気の緩やかな回復とともに、地域や用途により差はあるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているというものでした。

三大都市圏に関しては、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているのに対し、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しているようです。

全国最高価格と私の住む名古屋圏最高価格は以下の通りです。

全国最高価格（商業地）

標準地の所在：東京都中央区銀座4丁目2番4（山野楽器銀座本店）

　　　　価　　　　格：60,500,000円/㎡（＋8.6％）　→　200,000,000円/坪

名古屋圏最高価格（商業地）

　　　　標準地の所在：名古屋市中村区名駅4丁目701番1外（ミッドランドスクエア）

　　　　価　　　　格：19,500,000円/㎡（±0.0％）　→　64,462,809円/坪

三大都市圏とはいえ、かなり大きな開きがあります。ちなみに大阪圏では、グランフロント大阪南館が標準地となっており、24,300,000円/㎡（＋3.0％）でした。

また特徴的な地価動向が見られた地域として、リゾート地・観光地としてインバウンド需要により地価上昇している長野県白馬村や半導体メーカー工場進出による影響で地価上昇している北海道千歳市があげられておりましたが、なかでも個人的に気になったのが千葉県流山市です。

流山市としては待機児童ゼロの達成（令和3年）や送迎保育システムなど子育て支援制度が整備され、また市内に保育施設も充実していることから、子育て世代を中心に人口増加が続いており、それにより流山市の住宅地では住宅需要が活性化し、市の平均変動率が13.6％と地価の高い上昇率をみせています。千葉県内の住宅地では地価上昇率上位3位までが流山市内の標準地で占められておりました。

このように市の支援活動が間接的に地価の上昇要因となるケースもあるため、それぞれの地域特有の街おこし活動が地価上昇の一手になりえるかもしれません。