不動産コンサルタントのつぶやき

2023年05月01日09:00

ChatGPT

カテゴリ: 大喜; 日常

唐突ですが、弊社の会社案内をさせていただきます。

「名南財産コンサルタンツは、創業者の○○○氏が名古屋市南区にて設立した会社で、創業以来、不動産投資家の方々に対して、正確で安心・安全な情報を提供し続けてきました。不動産投資家初心者からベテラン投資家まで幅広いニーズに応えるサービスを提供しており、多数の実績を残しています。」

実はこの文章、ChatGPTに「名南財産コンサルタンツの会社案内をしてください」と依頼した結果
作成された文章です。
よく見ると、創業地は名古屋市熱田区なので南区は間違いであり、創業者の名前も間違いでした。
ただし、他の文章は何となく合っているため、60％くらい合っている印象です。

ChatGPTの言葉や仕組みは理解しているつもりでしたが、実際に利用したことがなかったため、試しに利用してみました。印象としては100％の答えでは無いですが、利用を重ねるごとに学習しより精度の高い回答が得られると感じています。
利用用途によっては非常に便利ですが、このChatGPTの学習＝情報の積み重ねは、個人情報保護の観点で言えば非常に怖いなとも感じています。

開発当初はその利便性を称賛する声が多くありましたが、最近では機密情報漏洩等の懸念から、国単位での一時利用停止等の措置が取られ始めています。

便利なものには何かしらのリスクがあり、そのリスクも踏まえてどのようにつきあっていくかが重要だと感じます。（個人的には今のところそこまで活用する場面はないかな。。。と思っています。）

2023年04月24日11:00

GWの観光は愛知が穴場？

カテゴリ: 可児; 観光

KNT-CTホールディングス（近畿日本ツーリストやクラブツーリズムなどを傘下に持つ持株会社）がとりまとめたところによると2023年のゴールデンウィークの国内・海外旅行動向について、旅行先や移動手段がコロナ禍前の水準に回帰傾向にあるとのことです。

近畿日本ツーリストのゴールデンウィークの国内旅行販売高は、3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークだった昨年の同時期と比較し、2.5 倍と大幅に回復傾向にあります。

新型コロナの5類移行が決定し、屋内のマスク着用が原則不要になるなど生活面の制約が緩和されたことが追い風となり、旅行機運が高まっていることが背景にあるようです。

国内人気旅行先ランキングでは、「東京ディズニーリゾート」がある千葉県が1位、2位北海道、3位沖縄県と続き、4位に「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」への観光客が多い大阪府がランクインしました。

そして、5位三重県、6位東京都、7位兵庫県、8位神奈川県、9位石川県、10位京都府となっており、弊社の事務所がある愛知県はトップテンにはランクインしていません。

そんな愛知県ですが、米国のタイム誌が選ぶ「世界で最も素晴らしい場所」50選のひとつに日本国内では京都とともに“名古屋”が選ばれました。

選定のポイントとして、①世界的に知名度の高いアニメの世界観を表現した長久手市の「ジブリパーク」、②世界に誇るウイスキーとしてサントリーの「知多蒸留所」、③ぜいたくな宿泊施設として、犬山市の「ホテルインティゴ犬山有楽苑」や「THE TOWER HOTEL NAGOYA」（名古屋市）が挙げられており、名古屋というよりは愛知県全体が対象となっています。

一方同誌は名古屋について「東京-京都間の新幹線の停車地」（に過ぎず）「工業の中心で観光客は迂回」と辛らつな批評もしています。

ジブリパークはともかく、ウイスキーの知多蒸留所など外国人からみるとこういった場所が魅力的に映るというのはなかなか興味深いところです。

最近、名古屋駅周辺を歩いていても大きなスーツケースを引いた外国人観光客の姿をよく見かけるようになりました。そうはいっても東京や京都などと比べるとそこまで混雑はしていないのではないでしょうか。

もしかしたらGWの愛知県は意外と観光の穴場になるのかもしれません。

2023年04月14日20:00

今後は、不動産の無償譲渡が増えるかも！？

カテゴリ: 田上; 日常

空家が増えていることは、ニュースで取り上げられるなど深刻な問題です。

空家が増えれば、治安の悪化にもつながりかねません。全国の空き家は846万戸で、総住宅数に占める空き家の割合は13.6％に達しています。ただし、このデータは、総務省が公表した平成30年のデータであり、現在はもっと深刻な数値になっていると思われます。

不動産流通業界では、空き家と聞けば、売却のお手伝いができるなどチャンスとしてとらえることが多いのですが、それは街中だけのことであり郊外に行くと、低廉な取引価格となる不動産も多く、調査等に要する費用により赤字となることも想定されることからお引き受けすることが難しいと判断する宅建業者は少なくないと思います。

そのような事情もあり、国土交通省は、平成30年1月より宅建業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬規定の改正を行いました。

○物件価格が400万円（消費税相当額除く）以下の低廉な空家等の土地又は建物
○通常の取引と比較して現地調査等の費用を要するもの

上記要件にあてはまれば、仲介手数料とは別に現地調査等の費用相当額の加算ができるようになりました。ただし、宅建業者が受領することのできる仲介手数料と費用相当額の合計は18万円（消費税相当額除く）が限度となり、受け取ることのできる相手方は物件の売却等の依頼者に限られ、買主等からは費用相当額を受け取ることはできません。

上記の報酬規定の改正により、取引価格400万円以下の低廉な不動産を取り扱う宅建業者は増えたかもしれませんが、仲介業者としての取引の責任と報酬とを天秤にかければ、宅建業者にとって十分な報酬とは言えず、積極的に買い手を探すことまではしないと思いますので、売りたい人と買いたい人とのマッチング数はそれほど増えないのではないかと思います。

そのような状況の中登場したのが、不動産を無償で譲渡するマッチングシステムです。マッチングシステムでは、宅建業者は仲介に入りません。ただ無償で譲渡したい人、無償で譲り受けたい人をマッチングするだけで、引渡しに関して司法書士等の専門家を紹介をするのみとなります。不動産が0円で手に入ることが魅力ですが、宅建業者が仲介に入らないため、法規制などは調査はされないため、不動産に問題がある場合があっても全て自己責任となります。

先回までに、相続土地国庫帰属制度や別荘地の管理費問題について記事にしてきましたが、ただでもいいので不動産を引き取ってもらいたいと思う人が世の中には少なからずいらっしゃいます。

無償での譲渡も不動産の取引の一つの方法として、今後は広まっていくのではないかと個人的には思っています。