先日公表されました平成27年分都道府県庁所在都市の最高路線価の上位と下位は、下記の通りです。
(上位) 都市名 最高路線価 対前年変動率 (下位) 都市名 最高路線価 対前年変動率
1 東京 26,960千円 14.2% 1 鳥取 115千円 ▲4.2%
2 大阪 8,320千円 10.1% 2 秋田 130千円 ▲3.7%
3 名古屋 7,360千円 11.5% 2 前橋 130千円 0.0%
4 横浜 7,130千円 7.1% 4 松江 135千円 0.0%
5 福岡 5,000千円 5.3% 5 山口 145千円 ▲3.3%
路線価は㎡単価ですので、一般的に馴染みがある坪単価に換算すると、最上位である東京(銀座)の
価格は89,124千円になります。
ちなみに、最上位の東京と最下位の鳥取の価格差は、約234倍になります。
次に、各国税局管轄内で都道府県庁所在都市の最高路線価の最上位と最下位を調べてみると、
下記の通りとなります。
(仙台国税局) 都市名 最高路線価 対前年変動率 都市名 最高路線価 対前年変動率
最上位 仙台 1,760千円 4.8% 最下位 秋田 130千円 ▲3.7%
(関東信越港勢局)
最上位 さいたま 2,580千円 7.1% 最下位 前橋 130千円 0.0%
(東京国税局)
最上位 東京 26,960千円 14.2% 最下位 甲府 245千円 0.0%
(金沢国税局)
最上位 金沢 590千円 9.3% 最下位 福井 265千円 0.0%
(名古屋国税局)
最上位 名古屋 7,360千円 11.5% 最下位 津 195千円 0.0%
(大阪国税局)
最上位 大阪 8,320千円 10.1% 最下位 大津 245千円 4.3%
(広島国税局)
最上位 広島 2,050千円 10,2% 最下位 鳥取 115千円 ▲4.2%
(高松国税局)
最上位 松山 590千円 1.7% 最下位 高知 205千円 ▲2.4%
(福岡国税局)
最上位 福岡 5,000千円 5.3% 最下位 佐賀 160千円 0.0%
(熊本国税局)
最上位 熊本 1,150千円 0.0% 最下位 宮崎 230千円 ▲4.2%
(札幌国税局)
最上位 札幌 2,790千円 4.9% ※札幌以外対象都市なし
(沖縄国税局)
最上位 那覇 810千円 0.0% ※那覇以外対象都市なし
各国税局管轄内の価格差は、最大が東京国税局の約110倍、その次が名古屋国税局の約38倍、
最小が高松国税局の約3倍となっています。
最上位都市の最高路線価は上昇又は横ばい、最下位都市の最高路線価は下落又は横ばいであり、
現在の流れが続くと、来年度は更に価格差が拡大するものと推測されます。
上記から、地域毎の二極化と地域内での二極化が鮮明になっていることがよく分かります。
日本全体でみると、二極化というより四極化なのかもしれません。
※路線価は相続税・贈与税課税の評価額を算出するための価格であり実勢価格ではありません。
(通常、実勢価格は路線価を上回ります)
※都道府県庁所在都市の最高路線価が、その都道府県の最高路線価ではない場合があります。