地域に悪い影響を及ぼす空き家の撤去について、５０％余りの人が「持ち主の責任で」、
４０％余りが「行政の関与で」と考えていることが、住宅行政に関する内閣府の世論調査で分かりました。
最初は、この調査結果について、“行政の関与で”の割合の高さに驚きましたが、現在の空き家の状況を
考慮したうえで、冷静に考えてみると、納得できる結果であると思えるようになってきました。
ここからは、私の推測ですが、空き家の撤去は持ち主の責任で行うべきと、ほとんどの人が考えていると
思います。
しかし、ほとんどの人が上記の様に考えていても、立場が代わって、自身がその当事者（空き家の持ち主）に
なると、色々な事情があり、なかなか撤去出来ないのだと考えています。
では、どうしたら良いのでしょうか？
空き家の状態が一定期間（6ヶ月や1年等）経過したら、特別な事情（数年後から再び利用する等）がない限り、
何らかの決断（自己利用・賃貸・売却等）を下すべきだと考えています。
言葉で言うほど、容易いことではないことは十分承知しています。
しかし、空き家の期間が長くなると、建物の老朽化が激しくなるため、より決断が難しくなります。
“空家等対策の推進に関する特別措置法”の施行により、行政の権限は強くなりましたが限界があります。
また、法施行の真の狙いは、空き家の撤去に関する行政の積極的な関与ではなく、空き家の自主的な撤去を
促すことであると思います。
私は、空き家を所有していませんが、実家は“空き家予備軍”と言えるかもしれません。
もし、空き家を所有することになったら、一定期間内に何らかの決断を下したいと考えております。
現時点では、空き家の加害者より被害者が多いですが、このまま空き家が増え続けると、空き家の加害者で
あり、被害者である人が増加する恐れがあります。
そのような人が増える前に、何とかしなければなりません。
