１月は経済・金融情勢が目まぐるしく変化し、２０１６年は激動の幕開けとなりました。

１月の日経平均株価は年初から６日続落し、２１日には１年３ヶ月ぶりの安値（１万６０１７円）を付けるなど、
月間で１５１５円（８％）値を下げました。
月末の２８日には安部内閣の重要閣僚であった甘利経済再生担当相が辞任し、翌２９日には日銀が
マイナス金利導入を決定しました。

何れも少なからず不動産市況に影響を与える事柄ですが、中でもその影響が最も大きいと思われる
マイナス金利について考えてみたいと思います。

マイナス金利導入を含め、何れも暗い事柄だと思いますが、マイナス金利だけは当面不動産市況に
プラスの影響を与えそうです。

実際、マイナス金利導入決定後、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や不動産株の価格は上昇しました。
マイナス金利導入により、今後、金融機関が日銀当座預金に預けると０.１％の手数料を取られることに
なりますので、現況を考慮すると金融機関は融資の強化（増加）を推進して行くものと思われます。

しかし、世界経済の先行きが不透明な中で、企業の旺盛な資金需要は期待できず、
注意を図りながらも取得資金等の不動産関連融資を増やすことになるような気がします。
不動産関連融資が増えれば、不動産取引が活発になり、価格は更に上昇するかもしれません。

マイナス金利の副作用の１つと言えるような気がしますが、不動産市況が過熱してしまうと慎重な見方（警戒心）が広がり、不動産取引の減少から価格の下落を招く恐れがあります。

日銀が期待するマイナス金利導入の効果が表れた場合、その解除時期の判断が重要になってくると思います。
そしてその後は、ゼロ金利の解除時期でしょう。

容易くはありませんが、ソフトランディング（軟着陸）を期待したいものです。