分譲マンションを購入したら、マンション全体の管理は管理会社にお任せし、自分のお部屋の中だけ管理して生活すればよいという訳にはいきません。新築だったマンションも10年も経過すれば、大規模修繕工事が必要になるなど、多くの修繕が必要な時期になります。修繕工事をいつ実行するかの判断、その費用を負担するのは、分譲マンションを購入した区分所有者になります。



 修繕費用は多額であり、工事の都度、各区分所有者から修繕費用を一括で徴収することは困難です。そのため、分譲マンションでは、区分所有者全員が将来のマンションの修繕のために、計画的にお金を積み立てます。いわゆる修繕積立金です。区分所有者は、修繕積立金を利用し、将来の修繕に備えることになります。



ただし、修繕積立金を支払っているからといって、将来の修繕問題が解決したことにはなりません。まず、修繕積立金は当初分譲したマンションデベロッパーが作成したものになります。実際は、消費税率の引き上げや、修繕コストの上昇といった当初予想不可能な要素により、修繕費用が不足するなどの問題が生じます。



また、マンションデベロッパーが作成した当初計画による修繕計画には問題のある場合があります。例えば、当初の修繕積立金を安く設定しておいて、段階的に引き上げることや、一時金を徴収することが必要になるケース。駐車場利用料金を0円に設定しているケースなどです。これらは、マンションデベロッパーが、将来の修繕積立金が不足する可能性など考えずに、マンションの販売を行いやすいように、月々のランニングコストを安く設定したにすぎません。



修繕積立金や、駐車場利用料金などを引き上げるには、管理組合での決議が必要となり、容易ではありませんが、現時点で、将来の修繕積立金が不足する可能性があるならば、問題を先送りすることなく、早期対応が必要です。