昨日、安倍首相は、消費税率１０％への引上げを２０１９年１０月まで２年半先延ばしする方針を正式に
表明しました。
今年の１月、ハウスメーカーＡ社主催のセミナーに参加した際、講師の先生は、その時点で消費増税再延期
を断言されました。
その１ヶ月ほど前となる昨年末には、消費税率１０％への引上げを前提とした軽減税率制度の導入について、
激しく議論されていましたので、セミナー参加者からは驚きの声があがっていました。
講師の発言は、主催者であるハウスメーカーＡ社関係者にとっても予想外であったらしく、その後の挨拶にて、
消費増税を控えた駆け込み需要を見込んでおり、再延期との指摘に戸惑っている旨の発言がありました。
個人的には、消費増税によりマイナス影響を受けると思われるハウスメーカーＡ社が、再延期をあまり
歓迎していないと受け取れるような発言をされたことも予想外でありました。
先日、ハウスメーカーＢ社の方とご一緒する機会があり、消費増税再延期となった場合、期待していた
駆け込み需要が見込めなくなるか？について聞いてみました。
その方曰く、賃貸住宅需要がマイホーム需要を大きく上回っている状況であるが、それは、消費増税の
駆け込み需要というより相続増税への対策であり、影響の有無自体をあまり気にしていないとのことでした。
そこで、私なりに考えてみました。
消費増税再延期により、日本国債が格下げとなる可能性があります。
日本国債が格下げとなれば、景気動向に関係なく、日本国債の金利が上がるかもしれません。
日本国債の金利上昇は、日本の財政収支を悪化させ、更なる日本国債の金利上昇を招く恐れがあります。
また、日本国債の金利が上昇すると、金融機関の融資金利も上昇することになると思います。
賃貸住宅市場が飽和し、高い投資利回りが期待できない中で、賃貸住宅需要が旺盛であるもう一つの要因は、
低金利であると考えられるため、消費増税再延期が融資金利の上昇を招くような事態が起これば、
理由こそ違いますが、再延期は、ハウスメーカーにとってあまり好ましくなかったということになるのかも
しれません。
