本日の日本経済新聞に、“REIT23区離れ”という記事が掲載されていました。
その記事によると、個人や年金などの資金を運用する不動産投資信託（REIT）が、
物件の割高感から東京23区の物件取得を減らし、その以外の地域の不動産取得を
活発に行っているようです。

法人・個人を問わず、都心（東京）の不動産投資家は、通常、都心以外の不動産に
あまり興味がありません。
リーマン・ショック前や現在のように、不動産市場が過熱し、都心の不動産に
割高感を感じるようになると、仕方なくといった感じで、都心以外の不動産を購入し始めますが、
価格下落等で、割高感を感じなくなると、都心以外の不動産に興味を示さなくなります。
つまり、都心の不動産投資家は、都心以外の不動産の常時の価格（相場）を知らないため、
現状下においても、都心以外の不動産にあまり割高感を感じていないような気がします。

一方、地元の不動産投資家は、不動産市場の好不況に関係なく、不動産価格の推移を
見続けており、不動産市場が過熱してくると、割高感を感じるようになります。

割高感をあまり感じていない人と感じている人が、購入価格を競った場合、通常、
割高感をあまり感じていない人が競り勝つことになると思います。
よって、地元の不動産投資家が、地元の不動産を購入するという当たり前のことが、
成立しづらくなります。
地元の人以外にも知られているような一等地については、特に上記の傾向が顕著になるといえます。

投資不動産を販売している会社の人から聞いた話ですが、名古屋の拠点で名古屋の物件を
取り扱っていても、東京の拠点の顧客が高値で購入するケースが増えているそうです。

現在の不動産市場は、不動産に関わる人にとってあまり好ましくないのでは？と
考えさせられてしまいます。