長引く低金利（マイナス金利政策）により利ざやが縮小し、経費節減による収益力の強化が、
銀行の重要な経営課題となってきたようで、10月以降、メガバンク等に関する気になるニュースが
相次いでいます。
みずほ銀行
〇ＡＩなどを使った効率化で業務量を減らし、2026年度末までにグループの従業員を
約1万9000人減らす計画。
〇店舗の統廃合で2017年末時点の約500拠点から2024年度末までに約100拠点を減らす計画。
〇一部地方（東北・中国・九州など）で、住宅ローンの新規融資業務の撤退を検討。
三菱東京ＵＦＪ銀行
〇2023年度までに従業員が約6000人減る見込み。
（大量採用時代の退職者増加と新規採用抑制による自然減）
三菱ＵＦＪ信託銀行
〇2018年4月に住宅ローンの新規融資業務から撤退。
（4月以降は三菱東京ＵＦＪ銀行の住宅ローンを代理店として取り扱う）
収益力強化のため、今後、金利競争は少なくなり、地域によって店舗の取扱業務に
違いが生じてくるような気がします。
そうなると、貸出金利は上昇し、更に地方については、融資を受けること自体が困難となる
恐れがあり、不動産価格への影響が懸念されます。
最近のメガバンク等の動きは、流石の日本銀行も気になるのか、黒田総裁が金融緩和の
副作用について言及する場面が増えてきたようです。
何れにしても、今後、貸出金利は少し上昇しそうな感じです。
