今年もあと数日で終わり、新年を迎えます。

今年の不動産に関するニュースを私なりのキーワードで振り返りたいと思います。

今年のキーワード

・不動産価格上昇
・不動産開発
・所有者不明土地
・人口減少
・コンパクトシティ
・シェアリングエコノミー

地価公示や路線価など定期で公表されているデータで記されているとおり、
今年も不動産価格の上昇を肌で感じる1年になりました。

当社のある名古屋駅周辺は、昨年完成した、大名古屋ビルヂング、JPタワー名古屋に引き続き、今年は、JRゲートタワーが開業、10月には、名古屋駅南側で、ささしまライブが誕生し、活況を呈しています。その影響か、周辺の売買価格は上昇の一途をたどりました。

また、名鉄は3月に、近鉄・三井不動産・日本生命の4社で行う、
名古屋駅地区の再計画を公表しました。名古屋駅地区は今後も発展し、伏見地区や栄地区などに、その影響が波及していくように感じます。

しかし、不動産市況は良い事ばかりではなく、問題も抱えているようです。

バブル期と異なり、全ての地域の不動産価格が右肩上がりとはならないため、不動産に関する関心が薄くなったからか、相続しても利用しないこと、価値が低いということで、相続登記をしない土地所有者が増え、そのことが原因による
所有者不明土地問題が大きく取り沙汰された年でもありました。

また、名古屋市内の住宅地の価格は、近年、中区・東区の価格上昇が顕著に表れていますが、港区、守山区などは価格が微減するなど、
人口減少の影響もあるのか、地域による不動産価格に格差が生まれ始めました(名古屋市HP参照)。

国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、名古屋市内の25~44歳の人口について、2015年を基準にすると、2025年は約17%減少します。また、2035年まで、5年ごとに約10%減少していきます。住宅取得層が大きく減少すれば、住宅の売れ行きに影響がありそうです。

人口減少の影響を受け、国の重点政策で
コンパクトシティ化が進められています。コンパクトシティは地方の問題かと思いきや、名古屋市内でも“なごや集約連携型まちづくりプラン(仮称)”を制定し、コンパクトシティ化を進めているのに驚きました。

今年は、シェアハウス、民泊、駐車場シェアリングサービスなど、
シェアリングエコノミーが紙面をにぎわした年でもありました。そして、来年は住宅宿泊事業法が施行され、本格的に“民泊”が普及していく可能性があります。エアビーアンドビーが先行していますが、楽天や住友林業が参入するなど、新たに参入する企業が増えそうです。また、法律が整備されることで違法に民泊を運営している企業等が摘発されるなどするかもしれません。

さて、来年の不動産市場にはどのようなニュースが報道されるでしょうか。