ご承知のとおり、今年10月1日から消費税率引上げ（8％→10％）が予定されております。
消費税率引上げ再延長→衆参同時選挙（7月）となる可能性はゼロではありませんが、
現時点で表立って議論されていませんので、消費税率引上げ後の住宅取得等の支援策について、
説明させていただきます。
なお、予算案、関連法案が今後の国会で成立することが前提となります。

１．住宅ローン減税
　　<概要>　　
　   現行の住宅ローン減税について控除期間を3年間延長（10年→13年）
　　 適用年の11～13年目までの各年の控除額は以下のいずれか小さい額
　　 ・住宅借入金等の年末残高（4,000万円 ※ を限度）×1％
　　 ・建物購入価格（4,000万円 ※ を限度）×2％÷3年
　　　 （建物購入価格の消費税2％分が最大となります）
　　　 ※長期優良住宅や低炭素住宅の場合はいずれの上限も5,000万円となります　
　　<対象者>
　　 消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで2020年12月末までに
　　 入居した方

２．すまい給付金
　  <概要> 　　　　
　　 所得制限の緩和による対象者の拡充（収入額の目安で現行の510万円以下が775万円以下に）
　　 給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引上げ（収入に応じて10万円～40万円の増額）
    <対象者>
     消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で2021年12月末までに引渡しを受け、
　   入居した方（住宅ローン・現金取得者のいずれの場合も対象）

３．次世代住宅ポイント制度
    <概要>
     一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の
　　 新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与
　　 （若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり）
　　<対象者>
     消費税率10％が適用される新築住宅の取得、リフォームで2020年3月末までに契約の
     締結等をした方

４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
    <概要>
     父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、
     贈与税が最大3,000万円まで非課税（現行最大1,200万円）
　　<対象者>　　　
     消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで2019年4月から2020年3月末
　　 までに契約を締結したした方
　　 （2019年3月末までに契約された場合、消費税率は8％が適用されます）

上記の住宅支援策を見る限り、消費税率引上げ後に住宅取得等を行った方がメリットを享受できる
方は結構いるような気がします。
駆け込み需要は、あまり期待できないかもしれません。