平成31年4月26日に、平成30年住宅・土地統計調査の結果が
発表されました。

これは、住宅の保有状況や住環境などの実態を調査しているもので、
5年に一度の頻度で実施されているものです。

ニュースでは、「空き家率」が話題になり、5年前の調査では空き家率13.5％、
今回の結果は空き家率13.6％と微増になっています。
（個人の実感としては、もっと増加しているのかと思っていました。）
5年前の調査結果発表時には、空き家率の数字が大きな話題となり、
世間の空き家に対する注目度も上がったと感じています。

この調査の中で、「空き家」の内訳が発表されていましたので、
そちらの数字に注目してみてみました。
注目した内訳は「住宅の建て方別空き家数」です。
なぜこの統計調査に注目したかというと、相続した空き家を売却した際に利用できる
「空き家3,000万円特別控除」の効果があったのかが見て取れると考えたからです。

「住宅の建て方別空き家数」の分類は下記のとおりです。
○一戸建　　○長屋建　　○共同住宅　　○その他

この中で、「空き家3,000万円特別控除」の対象になるのは、「一戸建」です。
この中には、特別控除の対象外の新耐震基準の建物も含まれていますが、
平成20年→平成25年の増加率と、平成25年→平成30年の増加率を比較することで、
正確ではありませんが、効果があったかを伺うことはできると思います。

調査結果としては下記のとおりです。
平成20年　250万戸　→　平成25年　299万戸　（増加率　19.8％）
平成25年　299万戸　→　平成30年　317万戸　（増加率　5.8％）
　
長屋建や共同住宅の増加率は大きく変化がない中、一戸建の増加率は
大幅に減少しており、一定の効果があったのではないかと推測しています。

次回は別の視点でこの調査結果を掘り下げてみたいと思います。

参照：平成30年住宅・土地統計調査結果（総務省統計局）
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/