普段の生活に浸透し当り前のように利用しているクレジットカード。
株式会社JCBが20代から60代の男女3500人を対象に行った「クレジットカード
に関する総合調査(2018年度)」では、8割以上の人が約3枚(保有率:84%、
平均保有枚数:3.2枚)のクレジットカードを保有しているとのことです。

居住用の賃貸物件に関しては、不動産管理会社等から、家賃のクレジットカード
払いが増えているといった話をここ数年で耳にするようになりました。
当該総合調査で確認してみると、カード保有者のうち家賃(敷金・礼金・初期費用等
含む)をカード払いしている割合は18.6%でした。
調査対象者の全てが賃貸居住者ではいないため一概にはいえませんが、個人的
見解でいえば、徐々に普及してきているといった印象を受けました。
というのも、オーナーからすれば、クレジットカード払いの取扱い件数の増加は、
カード会社へ支払う手数料に直結し、また、賃貸物件は、間取りやエリア、家賃等
の条件に関する優先順位の方が高く、クレジットカード払いできるかどうかは、賃貸
契約を締結する決定打にならないとの考え方が根強くあったためです。


しかしながら、クレジットカード払いをするメリットは、入居者・オーナーともにあり、
入居者は ①「ポイントが貯まる」 ②「毎月振込の手間がかからない」  ③「(水光熱
費等と併せ)固定費の支払いを統一できる」等が可能となります。
一方、オーナーは ①「競合物件との差別化が図れ、集客力アップ(空室率低減)に
繋がる」 ②「家賃の回収もカード会社が一端を担うため家賃滞納の心配がなくなる」
等が挙げられます。

カード手数料の負担がある限り、浸透していくのはなかなか難しい問題ですが、テク
ノロジーの進化によりフィンテックサービスが普及しカード手数料が安価になってくる
ようなことにでもなれば、クレジットカード払い可能な賃貸物件が急激に増えてくるか
もしれません。