新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「愛知県緊急事態宣言」が発出されたのを受け、
弊社でも在宅勤務が導入されました。
新型コロナウイルスの感染拡大により推奨される在宅勤務ですが、「契約に必要な押印
や請求書発行」のため、在宅勤務期間中にもかかわらず出社した等の滑稽な「ハンコ文化」
のニュースがSNS上で散見しています。こういったニュースを視聴するたびに電子化契約等
の環境整備を強く切望するばかりです。
不動産業界にとっても便利なサービス提供や働き方改革等の課題を解決するツールとして
電子化は避けて通れない問題になってきています。
国土交通省において取引の円滑化・効率化、それらを含めた市場活性化を目的に、2019年
10月1日から賃貸住宅の賃貸借契約書の電子交付、及び売買取引時の重要事項説明書の
電子交付(いわゆるIT重説)の実証実験が始まりました。
賃貸住宅の賃貸借契約書の電子交付実証実験は、2019年10月から12月までの3ヶ月間行い、
また、売買取引時のIT重説は、2019年10月から2020年9月末までの1年間行うとしています。
実証実験を経た後に正式運用が開始されるかが注目されますが、不動産テック企業では、
既に将来の解禁を見据えてブロックチェーン等を使った電子契約の技術提供を行っており、
スマートロックやVR内見を使い店舗に来店せずに部屋の内見を可能にするサービスも
生まれています。
宅地建物取引業法の改正により電子書面が解禁されれば、物件探しから入居申込までの
全ての手続きがオンラインサービスで完結でき、数年後に賃貸契約の手続きが一変する
可能性があります。
ただし、賃貸住宅はオンラインサービスではなく現実にあるものを利用するサービスの
ため、実際に部屋を見て決める入居希望者が大半を占めますし、高齢者等でデジタルに
慣れていない人にとっては対面手続きの方が安心感があります。
このあたりの課題を解決し電子取引がどこまでできるようになるのか、今後の変化には
注目していきたいところです。