先月28日、安倍首相が辞任を表明し、今月中に第二次安倍政権が終焉を迎えます。
第二次安倍政権発足(2012年12月)後、株価は2倍強になりました。
地価については、政権発足前から二極化が顕著であったため(株のように景気動向
によって地価が上昇する土地がある一方で景気動向に関係なく地価が下落し続ける
土地がある)、地価公示の全国平均は、それほど上昇していません。
しかし、株のように景気動向によって価格が変動する土地の中には、地価が2倍
以上になった土地もあります。なお、三大都市圏の地価公示最高価格地点の推移は
下記のとおりです。
※名古屋の令和2年地価公示最高価格地点は、今年の選定替えにて新たに標準地に
 なった地点につき、過去との比較が不可能なため、第2位の標準地を採用しています。
※大阪の地点は、2013年からの標準地であり、2006年のデータはありません。
※地価公示は1月1日時点の1平方メートルあたりの価格です。


東京都中央区銀座4-5-6         2006年    2013年      2020年
                    23,000千円 27,000千円 57,700千円(2.14倍)

大阪市中央区宗右衛門町7-2    2006年    2013年     2020年
                                              6,050千円  28,700千円(4.74倍)

名古屋市中区栄3-5-1          2006年        2013年         2020年
                              5,900千円   5,600千円  11,600千円(2.07倍)

2008年にリーマン・ショックが起こり、その翌年から地価は下落し続け、ようやく
横ばいになったのが2013年前後のため、2013年の前の7年間は、上昇と下落があり、
結果として、2013年と2006年の地価に大きな変動はありません。
一方、2013年からの7年間は、毎年地価が上昇しているため、2倍以上となっています。
上記3地点の2021年の地価公示が、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、
横ばい又は下落する結果となれば、第二次安倍政権の期間のみ地価が上昇したと
いうことになります。