２月１２日の日本経済新聞に、宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいるとの記事が掲載されました。

記事には、兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめたとのことです。

空き家が減らない原因の一つに、宅地の税優遇があります。利用できないような住宅でも解体されずに建っているほうが宅地の固定資産税や都市計画税が優遇されるのです。

もちろん解体費用が重くのしかかり解体工事ができないという人もいるかと思います。そのため、自治体によって補助金などの交付で解体を呼び掛けているところもありますし、危険な空き家については、行政代執行により解体されるというニュースも聞くようになりました。

ただし、この記事を見ると今までの制度だけでは、危険な空き家の解消は難しく、行政側が苦労している印象を持ちます。

個人的に空き家で問題になるのは、倒壊して通行人にけがを与える可能性があるものや、ごみ屋敷のようになってしまい周辺の住民に迷惑をかける場合ではないかと思います。

行政代執行による解体工事は税金が投入されますので、結局はみんなの税金に頼る制度です。今回は、利用しなくなった住宅が手がかけられない空き家になる前に税優遇をやめ、増税することで所有者に早めに解体工事等をさせるのが狙いだと思います。

危険な空き家をどのように算定するかなど問題点も多いと思いますが、空き家が問題になっているのは周知の事実ですので、一歩一歩このような取り組みをする自治体が増えることを願っています。