東日本大震災の発生から11年が経過しました。
今年の3月11日は11年前と同じ金曜日です。
発生時刻が14時46分であったため、当日の日経平均株価への影響は限定的であり、
終値は前日比179円安の10,254円でした。
翌営業日となった14日月曜日の終値は1万円を割り込み、
15日の終値は前日比1,015円安の8,605円まで下落しました。
丸11年後となる2022年3月11日の日経平均株価の終値は25,160円であり、
ロシアのウクライナ侵攻等の影響を受け下落した後の株価であっても、
11年前と比較すると約2.5倍となります。

地価につきましては、その目安となる地価公示の公表が3月20日前後となるため、
2011年と2021年の山野楽器銀座本店の価格を比較してみたところ、
10年間で2倍弱になっていました。
ちなみに、新型コロナウィルスが感染拡大する前の2020年(1月1日現在)の公示価格は、
2倍超となる57,700千円/㎡であり、過去11年間で最も低額だったのは、
2012年と2013年の27,000千円/㎡です。
(2011年 27,600千円/㎡ 2021年 53,600千円/㎡)

東日本大震災発生後の11年間で、資産価格は大幅に上昇した一方で、
賃金はあまり上昇しておらず、持つ人と持たざる人の二極化が鮮明になってきましたが、
少し前までは、それほど物価が上昇しなかったため、賃金は上昇しなくても、
何とか生活水準を維持することができました。
(「一億総中流社会」と揶揄されていた時代が懐かしいです)
しかしながら、コロナ禍以降、原材料・原油価格等が高騰し、
生活水準の維持が困難となる人の増加が懸念される状況となっています。

話は逸れますが、韓国では、不動産価格の高騰(ソウル市内の分譲マンション価格が
文政権下の5年間で約2倍に高騰)が、大統領選の結果に大きな影響を与えたと言われており、
もしかしたら、日本でも同じような事が起きるかもしれません。

取り留めのない内容となり申し訳ありませんが、上記に加え、自然災害リスク等も
考慮する必要がありますので、国等の自治体をあてにせず、まずは、自己防衛策として、
資産を殖やす検討をはじめていただきたいと思います。