不動産価格を知るためには、周辺の不動産取引価格を把握することが重要です。それらの数値は不動産業者で確認することが一番なのですが、何か営業されそうで。。。と躊躇する人もいると思います。では、自分自身で調べる方法はないのでしょうか。
「相場」を知れるインターネットサイトはいくつかあると思いますが、周辺の不動産取引価格を確認できるサイトとして、土地総合情報システムをお勧めします。
土地総合情報システムは、国土交通省が運営しており、国土交通省が不動産の取引当事者を対象にアンケート調査を実施し、その結果得られた回答などを基にした取引価格を掲載しているのが特徴です。土地総合情報システム内では、取引価格の他、公示地価、基準地価などを地図上で見ることができます。
≪土地総合情報システムで把握できるデータ≫
1.周辺の取引事例(時価、実勢価格)
取引当事者を対象にアンケート調査を実施し、その結果得られた回答など基にした取引価格を掲載しています。
2.公示地価
一般の土地の取引価格に対する指標等として1月1日時点の価格が、その年の3月に国土交通省より発表されます。
3.基準地価
公示価格を補完するもので、公示価格の基準日である1月1日より半年後の7月1日時点の価格がその年の9月に都道府県より発表されます。
4.路線価
評価される土地に接する道路につけられた価格です。路線価を基に相続税や贈与税の計算の前提となる土地の評価を求めます。路線価は毎年1月1日を評価時点として決定され、7月に発表されます。路線価は公示価格の80%の水準になるように調整されています。
上記とは別に、固定資産税評価額も不動産価格を推測する重要な指標です。不動産を所有すると、固定資産税を納税することになりますが、その納税書と一緒に課税明細書が同封されています。その課税明細書に固定資産税評価額は記載されています。固定資産税評価額は、1月1日を評価の基準日として決定されており、公示価格の70%の水準になるよう調整されています。そのため、土地であるならば、固定資産税評価額を70%で割り戻しした値が時価相当額です。なお、3年に1度評価替えが行われ、最近は令和3年に評価替えが行われています。
上記の数値を組み合わせることにより、ご自身で大体の価格を予想することが可能だと思います。