2022年も早いもので、10月に入りました。

弊社の拠点がある名古屋は、日中はまだまだ残暑が厳しい日があるものの、朝晩は過ごしやすくなり秋の訪れを感じさせるようになりました。

秋といえば多くの食材が旬をむかえ、“食欲の秋”というように食べ物がおいしくなる季節です。

しかし、今年は“値上げの秋”でもあり、多くの消費者にとっては厳しい秋でもあります。

帝国データバンクの調査によると2022年10月の飲料や食品の値上げは約6,700品目に上がり、平均値上げ率は14%に達するとのことです。

原材料価格の高騰や急激な円安の進行が要因とされていますが、当面はこれらの要因が払拭されそうにもなく、じわりじわりと家計を圧迫する局面が続きそうです。

話を不動産価格に転じます。

9月20日に国土交通省が発表した、今年7月1日時点の都道府県地価調査、いわゆる「基準地価」によると、全国の全用途平均で前年から0.3%上昇し、3年ぶりのプラスとなりました。また、住宅地については実に31年ぶりに上昇しました。

不動産の評価や調査に関わる者の肌感覚としても、例えば建売住宅にしても土地の仕入れ価格や建築費の上昇により、以前と比べると同じような立地であっても少なくとも1割増しくらいにはなっている感じがしています。

また分譲価格が上がったからといって売れなくなっているかというとそうではなく、低金利政策の継続により資金調達がしやすい環境が続いていることも背景にあり、購入者はしっかりついてきているように思われます。

となると回りまわって地価も上昇が継続というスパイラルが今後も続きそうです。

地価上昇は食料品の値上げとは話が異なりますが、生活防衛ということがより重要性を増すなか、不動産購入についてもより慎重な検討が必要な局面に入っているような気がしています。