日本マクドナルド株式会社は、2023年7月19日（水）より都心部に立地する184店舗において適用価格を見直すことを公表しました。
これまでも空港や駅、遊園地、サービスエリアといった特殊な立地や都心部の一部の計40店舗では、賃料・人件費などの店舗運営コストを考慮して、ほかの店舗と異なる価格設定をしていましたが、範囲を東京・大阪・名古屋の三大都市圏の一部の店舗にも拡大、対象となる店舗は、全国3,000店舗の約6%にあたる184店舗になるとのことです。
対象となる店舗が日本マクドナルドのホームページに掲載されています。
https://www.mcdonalds.co.jp/media_library/20864/file.pdf
特殊立地店、都心店、準都心店という3区分で、特殊立地店は成田・羽田・関西の各国際空港や刈谷ハイウェイオアシスといった高速道路のサービスエリアなどに立地している店舗です。
都心店は、東京や大阪・京都が多くを占め、愛知県では栄オアシス21店、JR名古屋駅店、名古屋エスカ店、名古屋ゲートウォーク店、サンシャイン栄店の5店舗が対象となっています。
準都心店も東京が多くを占め、愛知県ではささしまマーケットスクエア店、矢場町店、金山店の3店舗が対象です。
確かに愛知県で都心店となった5店舗はいつも混んでいるイメージがあります。
ただ、それだけ客数が多いということは集客効率がよく、むしろ郊外店の方が客数や人材確保などの面からコスト高になるような気がするのですが、そうではないようです。
