今月初旬、様々な事情で住宅を借りるのが困難な単身高齢者等の「住宅確保要配慮者」に対する支援拡充に向け、国土交通省、厚生労働省、法務省が合同で検討会を設置し、入居者がサポートを受けられながら生活が続けられる仕組みづくりを目指していくとの報道がありました。

これまでも高齢者が民間賃貸住宅の入居申込の際、「保証人」の確保、入居中の「孤独死」や「意思能力の喪失」等といったことを問題視し、大家さんや管理業者から入居を断られるケースが度々発生しています。

築年数が古く駅からの距離があるアパート等は、高齢者の占める割合が高くなる傾向にあります。
空室が目立つ築年数の古いアパート等の大家さんにとっては、入居前の支援だけでなく、入居後の見守り等まで一貫して関与してもらえる仕組みづくりの拡充は、新たなビジネス機会の到来と捉えることもできます。

住宅は生活の基盤となるため、大家さんの懸念が払しょくでき、単身高齢者も安心して暮らせる一刻も早い法整備を期待し見守りたいと思います。