9月27日に国土交通省が、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等について、地方公共団体を対象にした調査の結果を公表しました（調査は令和5年3月31日時点）。

【調査のポイント】
①全国1,741市町村のうち、空き家対策に関する計画は、1,450市町村（83％）で策定され、法定協議会は992市町村（57％）で設置されている。

②平成27年の法律の施行から令和4年度末までに、空家法第14条に基づく特定空家等に対する措置が、41,476件講じられている。

（特定空家）
1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

助言・指導　37,421件
勧告　3,078件
命令　382件
行政代執行　180件
略式代執行　415件　合計41,476件

③空家法の施行から令和4年度末までに、空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって、168,198件の管理不全の空き家の除却や修繕等が進んでいる。

・空家法の措置により除却や修繕等がなされた特定空家等　22,148件
・上記以外の取組により除却や修繕等がなされた管理不全の空き家　146,050件　合計168,198件

◎国交省は、改正空家法の施行に向けた空き家対策の現在地として公表しています。
改正空家法は、令和5年6月14日に公布されており、公布の日から6ヶ月以内に施行されます。
空家法の施行により、特定空家の数の把握や対応等進んできたと感じます。
また、空き家等の譲渡所得3,000万円控除など税制も空き家対策一役買っていると思っています。
空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る確認書の交付実績を見ると毎年交付件数は増えています。

平成28年度　4,472件
平成29年度　7,033件
平成30年度　7,665件
令和元年度　9,676件
令和2年度　9,824件
令和3年度　11,976件
令和4年度　12,956件

○改正空家法が施行されると、固定資産税の住宅用地特例の解除について、現行では特定空家に対する措置でしたが、管理不全空家等（放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等）にも範囲を広げるなど、特定空家化を未然に防止する制度にしています。
　現行→市区町村長から勧告を受けた特定空家の敷地について固定資産税の住宅用地特例を解除。
　改正→市区町村長から勧告を受けた管理不全空家の敷地についても、住宅用地特例を解除。

　住宅用地特例　200㎡以下の部分　固定資産税の課税標準を6分の1に減額
　　　　　　　　200㎡を超える部分　固定資産税の課税標準を3分の1に減額

その他、相続登記の義務化など、ここ数年空き家の対策が進んでいると感じています。加えて、中古住宅の流通量を拡大させるなど、空き家が問題になるのではなく資産となるような社会になってほしいと思っています。