建物には、重力や地震等により様々な荷重がかかるため、それらの荷重に対しての安全性を有することが求められます。その安全性を担保するため、建物を建築する際には建築基準法による様々な規制を受け、その規制の一つに「構造計算」があります。

構造計算は、一定規模以上の建物を建築する際に義務付けられており、建物自体の重さや荷重などを計算したうえで、その荷重等や地震、台風などに建物が耐えられるかの安全性を確認します。

 

構造計算には、地震によって建物に作用する力を示す地震力を計算する算出式があり、その算出式の中に、エリアごとに設定されている「地震地域係数」という係数があります。

この係数には、最大値1.0、最小値0.7からなる4段階があり、地震が起きやすい地域の係数は高く、起きにくい地域は低くなるように指定されています。エリアは市町村単位で区分されており、正確な割合ではありませんが、三大都市圏を含む約8割程度の係数は1.0もしくは0.9に指定されており、最小値の0.7に指定されているのは沖縄県のみとなります。

なお、静岡県と福岡市では、耐震性を向上させるため、条例により地震地域係数を上乗せしています。

○静岡県全域

南海トラフ巨大地震等に備え、平成293月から指定された係数1.01.2倍(1.2)にすることを義務化。

○福岡市

警固断層帯に沿った揺れやすいエリアで、高さ20mを超える建物の場合、指定された係数0.81.25倍(1.0)にするように努めなければならない。

上記のとおり、地域ごとの地震地域係数により地震力を計算しますので、それぞれの地域に求められる耐震性能も異なります。建物を建築する際には重要な事項となりますので、建築前に確認されることをお勧め致します。

 

 国土交通省HP 建築基準法施行令第八十八条第一項

 https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/201703/00006623.pdf

 

 静岡県建築基準条例等の一部改正

https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/956/zs_gaiyouban.pdf

 

 福岡市建築基準法施行条例の改正

https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/19664/1/kego-danso-taisaku.pdf?20190304140946