「建設業の2024年問題」というものをご存じでしょうか。
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、(5年間の猶予措置が終了し)4月から時間外労働の上限を超え違法な労働させている企業は、懲役刑や罰金刑が科せられことになります。
建設業界では、深刻な人手不足が起こり、労働人件費が上昇し、残業が抑制され工期が伸びることが予測されており、結果、建築工事費の上昇は確実と言われています。
これまでも、建築工事費の高騰はしばしば言われていましたが、4月以降、更なる影響がどのように出てくるかは注視していきたいと思います。