国土交通省より、９月１７日に令和6年都道府県地価調査が公表されました。
都道府県地価調査とは、土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的として、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地（令和6（2024）年は全国21,436地点）について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。
私が勤務している愛知県でも県内54市町村、903地点（宅地883地点、林地20地点）の基準地について、地価調査が行われており、県の平均変動率は、全ての用途において４年連続で上昇し、住宅地及び商業地の上昇幅は拡大しておりました。
愛知県内の地域別住宅地及び商業地の平均変動率は下記のとおりです。
１.住宅地 ２.商業地
・名古屋市 変動率4.3％（昨年3.9％） ・名古屋市 変動率5.8％（昨年5.3％）
・尾張地域 変動率2.1％（昨年1.4％） ・尾張地域 変動率2.3％（昨年1.7％）
・知多地域 変動率1.9％（昨年2.3％） ・知多地域 変動率1.4％（昨年1.5％）
・西三河地域 変動率2.6％（昨年2.9％） ・西三河地域 変動率3.8％（昨年4.2％）
・東三河地域 変動率0.1％（昨年0.0％） ・東三河地域 変動率0.8％（昨年1.0％）
最も大きい上昇率を示した地点は、住宅地では「千種（県）-7（橋本町２丁目）」（16.9％）、商業地では「千種（県）5-5（末盛通５丁目）」（17.4％）でした。どちらも地下鉄東山線本山駅周辺エリアであり、住宅地については優良住宅地域として住宅需要が強く取引が活性化し、高値取引も多くみられるため地価が上昇していると考えられます。また商業地についても、賃貸マンションや分譲マンションの開発需要が高まっており、その影響で地価の上昇につながっているのではないかと予想されます。
また最後に、名古屋市内で最も基準地価格が高かったのは、「名駅３丁目2701番外（名駅三丁目28番12号｣〔大名古屋ビルヂング〕」で19,600,000円/㎡でした。
皆様も一度ご自身が住まわれている地域の地価、またその動向について調べてみてはいかがでしょうか。
