今回は、先回に引き続き令和6年都道府県地価調査のことを記事にしたいと思います。

みなさまも、全国の地価が上昇傾向であることはニュース等で知ってらっしゃると思いますが、いくつか特徴的な動きがありますので、ご説明します。

≪住宅地≫
●低金利環境の継続などにより、引き続き住宅需要は堅調であり、地価の上昇は継続しています。特に、大都市圏の中心部などにおける地価は上昇傾向が強まっていると思われます。
●人気の高いリゾート地では、別荘やコンドミニアムに加え、移住者用住居などの需要が増大し、引き続き高い上昇となった地点が見られます。
●鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上などを受け、上昇幅が拡大した地点が見られます。

≪商業地≫
●主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や、賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることなどから、地価の上昇が継続しています。
●外国人を含めた観光客が回復した観光地では、高い上昇となった地点が見られます。
●都市中心部付近では、マンション需要との競合により、引き続き高い上昇となった地点が見られます。
●再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価の上昇が継続しています。

≪工業地≫
●TSMCやラピダスなどの大手半導体メーカーの工場が進出する地域では、関連企業の工業用地等の需要が旺盛となっており、地価の高い上昇が継続しています。
●eコマース市場の拡大による、大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好な工業地では、引き続き高い上昇となった地点が見られます。

上記のとおり、地価は上昇傾向なのですが、令和6年能登半島地震被災地をはじめ、災害で大きな被害を受けた地域では、地価が大きく下落しています。国土交通省が公表しているデータの変動率下位10地点(全用途)では、能登半島を中心とした石川県北部の地域ですべて埋まってしまいました。また、都道府県地価調査の価格時点は7月1日となります。そのため、9月に発生した能登半島豪雨災害の影響は反映されていませんので、来年3月に公表される地価公示でも下落傾向が続くのではないかとさみしい気持ちになります。

令和7年3月には、地価公示が公表されます。今後の地価はどの様な動きを見せるのでしょうか。