増加する空き家対策のため、近年空き家バンクを設置し情報提供する自治体は増加していますが、これら情報を横断して簡単に検索できるよう、国土交通省は「全国版空き家・空き地バンク」を構築し情報を提供しています。

また、公募により選定された２事業者（ＬＩＦＵＬＬ・アットホーム）も、平成３０年４月から本格的に運用を開始しＨＰで情報掲載を行っています。
ここ数年、都市から地方への移住を希望する移住者等において、農地付き空き家の希望が多く見られるようになったことから空き家と隣接する農地をセット（農地付き空き家）で情報提供する自治体も増えてきています。

令和６年８月末時点で、４７都道府県を含めた１,７８８自治体のうち、「全国版空き家・空き地バンク」の参画自治体数は、１,０７６自治体（参画率６１％）となっています。
また、上記２業者による物件掲載件数１６,２７３件のうち、農地付き空き家の掲載は７４１件で、累計成約件数約１８,４００件のうち、農地付き空き家の成約は約１,８００件（約１０％）を占めています。

空き家をうまく使用することで地域の資源に変わり、地方の活性化にもつながる農地付き空き家の有効活用の動向については、今後も引き続き見守っていきたいと思います。

「農地付き空き家」の手続きについて
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001765864.pdf