国土交通省は、3月18日に令和7年地価公示を発表しました。
概要としては、全国の地価は景気の緩やかな回復とともに、地域や用途により差はあるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているというものでした。
三大都市圏に関しては、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているのに対し、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しているようです。
全国最高価格と私の住む名古屋圏最高価格は以下の通りです。
全国最高価格（商業地）
標準地の所在：東京都中央区銀座4丁目2番4（山野楽器銀座本店）
価 格：60,500,000円/㎡（＋8.6％） → 200,000,000円/坪
名古屋圏最高価格（商業地）
標準地の所在：名古屋市中村区名駅4丁目701番1外（ミッドランドスクエア）
価 格：19,500,000円/㎡（±0.0％） → 64,462,809円/坪
三大都市圏とはいえ、かなり大きな開きがあります。ちなみに大阪圏では、グランフロント大阪南館が標準地となっており、24,300,000円/㎡（＋3.0％）でした。
また特徴的な地価動向が見られた地域として、リゾート地・観光地としてインバウンド需要により地価上昇している長野県白馬村や半導体メーカー工場進出による影響で地価上昇している北海道千歳市があげられておりましたが、なかでも個人的に気になったのが千葉県流山市です。
流山市としては待機児童ゼロの達成（令和3年）や送迎保育システムなど子育て支援制度が整備され、また市内に保育施設も充実していることから、子育て世代を中心に人口増加が続いており、それにより流山市の住宅地では住宅需要が活性化し、市の平均変動率が13.6％と地価の高い上昇率をみせています。千葉県内の住宅地では地価上昇率上位3位までが流山市内の標準地で占められておりました。
このように市の支援活動が間接的に地価の上昇要因となるケースもあるため、それぞれの地域特有の街おこし活動が地価上昇の一手になりえるかもしれません。
