１ヶ月ほど前、本ブログの中で、地域に悪い影響を及ぼす空家の撤去について、４０％余りの人が
「行政の関与で」と考えていることが、内閣府の世論調査で分かった旨の書き込みをしました。
その調査結果の影響の有無は不明ですが、今年度に引き続き、来年度も空き家対策関連の税制改正が
ありそうです。
今年度の改正は、“空家等対策の推進に関する特別措置法”に基づく必要な措置の勧告の対象となった
特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の
対象から除外する措置を講じるという『ムチ』の改正でした。
一方、先日公表された“平成２８年度税制改正大綱”によると、来年度は『アメ』の改正となりそうです。
改正の内容は、下記の通りです。
「空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設」
相続時から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、被相続人の居住用家屋を相続した相続人が、
その家屋（耐震性のない場合は耐震リフォーム後のものに限り、その敷地を含む。）又は除却後の土地を
譲渡した場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から３,０００万円を控除することができる。
＜要件＞
①昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋（マンション等の区分所有建築物を除く）であること
②相続発生時に、被相続人以外に居住者が居なかったこと
③譲渡した家屋又は土地は、相続時から譲渡時まで、事業、貸付、居住の用に供されていたことがないこと
④平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間の譲渡であること
⑤譲渡価額が１億円を超えないこと
空き家を売却する流れは、耐震リフォーム後又は除却（解体）後の何れかとなっていますが、対象となる
建物の築年を考えると、除却後の売却が主流となりそうです。
近隣の目が気になり、空き家の売却をなかなか決断出来ないという話を耳にすることがありますが、
その様な方にとって、今回の改正は、売却の大義名分になり得るかもしれません。
個人的な意見ですが、今回の改正は、機転が効いた良い改正であり、不動産を取り扱うものにとっては、
間違いなく改正の目玉であると確信しています。
