日本経済新聞(2月21日)によると、2015年の不動産業向け新規貸し出しは、
前年比6.1%増の10兆6730億円となり、バブル期を越え26年ぶりに過去最高を記録したそうです。
また、日本銀行が量的・質的緩和に踏み切った後の3年で不動産業向け新規貸し出しは約3割増加し、
融資残高でみても、15年末は65兆7102億円と18年ぶりに過去最高を記録したそうです。
先日、日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した要因の一つは、日本銀行が
金融機関の保有している国債を購入し市中に資金を供給しても、その資金が思った様に融資に回らず、
日銀当座預金に戻ってくるからだと言われています。
それが事実であれば、全体の新規貸し出しは、不動産業向けの様に増加していないことになります。
2016年の不動産業向け新規貸し出しは、マイナス金利導入の効果というか影響により、
2015年を越え、再び過去最高を記録する可能性があると考えております。
そうなると気になるのは、不動産価格の高騰です。
金融機関は、バブルを経験していますので、内心では不動産業向け新規貸し出しを少しずつ抑えて
行きたいと思っているような気がしますが、不透明感が漂う現在の経済状況下では、
設備投資に二の足を踏む会社が結構あるものと予想され、その様な環境の中で新規貸し出しを
増やしていうことすれば、市況が活況である不動産業向けの貸し出しに頼ってしまう可能性はあると
考えています。
金融機関の不動産業向け新規貸し出しが増加している間は、不動産価格が下落することはないと
考えていますが、果たして当たるでしょうか?