不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

2020年04月

ファーストキャビン破産

先週、ホテル運営の株式会社ファーストキャビンが破産を申請しました。
ファーストキャビンは、飛行機のファーストクラスをイメージした
新しいコンパクトホテルを標榜し、空港近隣・都心・観光地等でデザイン性が高く、
ラグジュアリーなカプセルホテルを運営しています。
以前のカプセルホテルは、利用者の殆どが男性でしたが、ファーストキャビンは、
男性と女性のエリアを分けるなどして、女性客も取り込み、カプセルホテルの
イメージを一新しました。
ファーストキャビンは、好立地でありながら、リーズナブルな宿泊料金を実現し、
人気を博していましたが、その後、同様のカプセルホテルや民泊の出現により
競争が激化し、インバウンド消費が盛り上がっていた中でも、業績は苦戦していたようです。
そのような中、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が急激に悪化し、
この度の破産申請になったようです。
破産申請に伴い、営業を終了するのは、直営施設の5店舗(築地・京橋・京都河原町三条・
京都嵐山・柏の葉)であり、フランチャイズ契約の店舗(HPで確認したところ19店舗)は、
各オーナーが判断するようです。
ちなみに、弊社の近くに、ファーストキャビンTKP名古屋駅(現在は休業中のようです)が
ありますが、確かオーナーは、貸会議室運営で国内最大手である株式会社ティーケーピーであり、
本業とのシナジー効果が期待できるような気がしますので、新型コロナウィルスの感染拡大が
収束した後には、是非とも運営を再開してもらいたいと考えております。
なお、インバウンド消費の代名格ともいえるホテルとドラッグストアは、
高額賃料を支払い、競うように新規出店していましたので、今後が心配です。
※ドラッグストアは、都心店舗がかなり苦戦している一方で、郊外店舗は売上を伸ばしており、
 都心店舗の閉店はあるかもしれませんが、倒産はないような気がしています。

賃貸借契約書の電子交付

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「愛知県緊急事態宣言」が発出されたのを受け、
弊社でも在宅勤務が導入されました。

新型コロナウイルスの感染拡大により推奨される在宅勤務ですが、「契約に必要な押印
や請求書発行」のため、在宅勤務期間中にもかかわらず出社した等の滑稽な「ハンコ文化」
のニュースがSNS上で散見しています。こういったニュースを視聴するたびに電子化契約等
の環境整備を強く切望するばかりです。
不動産業界にとっても便利なサービス提供や働き方改革等の課題を解決するツールとして
電子化は避けて通れない問題になってきています。
国土交通省において取引の円滑化・効率化、それらを含めた市場活性化を目的に、2019年
10月1日から賃貸住宅の賃貸借契約書の電子交付、及び売買取引時の重要事項説明書の
電子交付(いわゆるIT重説)の実証実験が始まりました。
賃貸住宅の賃貸借契約書の電子交付実証実験は、2019年10月から12月までの3ヶ月間行い、
また、売買取引時のIT重説は、2019年10月から2020年9月末までの1年間行うとしています。
実証実験を経た後に正式運用が開始されるかが注目されますが、不動産テック企業では、
既に将来の解禁を見据えてブロックチェーン等を使った電子契約の技術提供を行っており、
スマートロックやVR内見を使い店舗に来店せずに部屋の内見を可能にするサービスも
生まれています。
宅地建物取引業法の改正により電子書面が解禁されれば、物件探しから入居申込までの
全ての手続きがオンラインサービスで完結でき、数年後に賃貸契約の手続きが一変する
可能性があります。
ただし、賃貸住宅はオンラインサービスではなく現実にあるものを利用するサービスの
ため、実際に部屋を見て決める入居希望者が大半を占めますし、高齢者等でデジタルに
慣れていない人にとっては対面手続きの方が安心感があります。
このあたりの課題を解決し電子取引がどこまでできるようになるのか、今後の変化には
注目していきたいところです。

不動産取引における緊急事態宣言の影響

昨日、全国都道府県を対象にした緊急事態宣言が発令されました。
ウィルスの感染を防ぐためには人の接触を避けることが一番であることを考えれば、
そもそも一部の都市だけ緊急事態宣言をしてもあまり効果はなかったと感じますし、
個人的には全国を対象にしたこの宣言は良かったのではないかと考えます。
(そもそも遅かったとは私も感じています。)
少しでも早くこの事態が収束するように、自分ができることを日々するしかないと
考えます。

不動産取引も、この宣言を受けて取引自体が少なくなっていますが、その中でも
様々な影響が出ています。

・不動産取引の停滞(先行きが全く不透明な状態での不動産取引に対する心配)
・各種登記事務の長期化(法務局が交代制による出勤の為、実働が半分程度の人員。)
・宅建協会等の窓口業務の一時休止

不動産業界に限った影響ではありませんが、大きく影響が出ています。
今はこういった影響を懸念する前に、拡大防止が一番だとは思いますが、
やはり経済活動への影響に直結していますので、心配にならざるを得ません。
一刻も早い沈静化に向けて、自分にできることを社会の一員として協力したいと思います。

緊急事態宣言発令!

当ブログでも新型コロナウイルスの感染拡大による様々な影響について、主に不動産に携わる者としての視点で毎週のようにお伝えしていますが、47日(火)、内閣総理大臣から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令され事態はより深刻度を増しました。

同法に基づく「緊急事態宣言」の対象となるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県となり、弊社の事務所がある名古屋市を含む愛知県は法律に基づく宣言の対象外となりました。これに対し愛知県の大村知事は410日(金)に愛知県独自の緊急事態宣言を発令しました。これにより法律的な裏付けはないものの愛知県についても7都府県と同様に不要不急の外出自粛などが要請されることになりました。

この宣言を受けた対応ですが、レジャー施設ではゴールデンウイーク明けまで休業を決めたところが多く、百貨店も食料品売場を除いて休業するところが多いようです。金融機関や行政機関の窓口は通常通りのようです。

愛知県の緊急事態宣言が発令される前日の9日(木)に帰宅がてら名古屋最大の繁華街である「錦三」と呼ばれる錦三丁目を歩いてみましたが、人はほとんど出ていませんでした。繁華街の活気というものは景気の良し悪しを測るバロメーターのようなものだと思っているのですが、そういった意味では既に壊滅的状況にあることをあらためて認識しました。

 なお、弊社を含む名南コンサルティングネットワークでは愛知県の要請に従い、出社する役職員の7割減を目途に在宅勤務等を導入します。ご迷惑等お掛けすることもあろうかと存じますが何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

新型コロナウィルス、不動産価格への影響を確認するデータ

毎日のトップニュースが新型コロナウィルスの感染拡大を伝えるものであるように、新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。

インバウンドの激減、政府による外出自粛要請などにより、観光業が大打撃を受けていることや、自動車の製造工場の操業停止により、中小企業などに影響が出ていることなど、新型コロナウィルスが経済へ与える影響が甚大であると感じています。

その影響は、着実に不動産業界に及びつつあると感じています。2月には、それほど影響を感じませんでしたが、3月になると、投資不動産の購入を延期することや、新工場の建設計画を中止することなど、お客様より連絡を受けたためです。

さて、この新型コロナウィルスが不動産価格に与える影響ですが、今のところ、公的機関が公表している不動産価格や指数で確認することはできません。※3月に公表された公示地価は、1月1日時点の価格になりますので、新型コロナウィルスの影響は反映されていません。

★公表されている主な不動産価格や指数
公示地価(1月1日時点の価格を3月に国土交通省が公表)
基準地価(7月1日時点の価格を9月に都道府県が公表)
路線価(1月1日時点の価格を7月に国税庁が公表)
不動産価格指数(不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月国土交通省が公表)

上記のもので、新型コロナウィルスが不動産価格へ与える影響を一番早く確認できるのが、不動産価格指数だと思われます。不動産価格指数は、3カ月遅れの数値となっているため、5月(2月のデータ掲載)公表分から影響が反映され始めるのではないかと思っています。
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