不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

2020年06月

コロナ禍と飲食店に対する意識の変化

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月29日に全面解除されてから1か月が経過しようとしています。弊社のある名古屋駅地区も緊急事態宣言の発令中はまるでゴーストタウンのように閑散としていましたが、現在はコロナ禍前とあまり変わらないくらいにまで人出が戻っています。

 

一方でコロナ禍前と比べて変わったと思うことがいろいろとあります。なかでも気になるのが飲食店の状況です。コロナ禍前より明らかに客足が減っている店が多いような気がしていますし、ソーシャルディスタンスを保つために席数を減らして営業している店も目立ちます。飲食店の売り上げは「席数×回転数×客単価」という計算式が成り立ちますが、席数を減らせばその分売り上げは減少してしまいますので店側としても苦渋の決断をしたうえで営業を続けているのだと思われます。

 

個人的には、飲食店を利用する客側の意識の変化というものも見逃せないと思っています。ソーシャルディスタンスの確保ということが強く意識され、見ず知らずの他人がパーソナルスペースに侵入することに対しより強い違和感を抱くようになり、ぎゅうぎゅう詰めの店舗を避けるようになったという人は多いのではないでしょうか。また、外出自粛の流れの中で「宅飲み」が当たり前になり、そもそも高いお金を払って外で飲食をするということに対して意義を見出しにくくなったという人もいるのかもしれません。

 

上記2つについて、実は私が思っていることでもあるのですが、特に付き合いで行かなければならない飲み会などは本当に不要であると思うようになりました。もしかしたら、大人数での宴会を前提に飲食店としても手間が少ない鍋を皆で突く、というようなスタイルは今後淘汰されていくのかもしれません。

 

裏返せば、密が回避され、家庭では味わえないような料理をある程度リーズナブルな値段で、親しい仲間とであれば行く価値があるということになるのかもしれません。

 

コロナ禍においていろいろ意識が変化する中で飲食店について取り上げてみましたが、皆様はどのようにお感じになられるでしょうか。

マンションの総会でもWeb会議!?

私は、自分の暮らすマンションの理事長をしていますが、本日、そのマンションの総会が開催されました。

私の暮らすマンションは、全154世帯ございますが、今回の総会では、議題に関する質問状を事前に受け付け、総会当日については、なるべく会場に出席いただかないようお願いし、出席する場合でも、1世帯につき1人とするなど、新型コロナウィルスの感染防止対策を行いました。

そのため、総会当日の参加者は、例年の10分の1ほどになりました。

議題に関する質問状を10件ほどいただけるなど、区分所有者の皆様が、マンション運営に高い関心をお持ちなのが分かったことが救いですが、本来であれば、区分所有者の皆様で、マンションをよりよくしていくための議論をする場なので、出席者を減らして開催したことが残念で仕方ありません。

総会に関する議題は、紙面でお送りしておりますが、紙面の文章だけで、マンションの全ての状況をご説明し、ご理解いただくのは、多くの質問状をいただくなど、大変難しいと感じました。

来年の総会の際は、新型コロナウィルスの流行が終息しているとは思いますが、今年のように、みんなで集まれない場合は、Web会議の利用を考えるなど、区分所有者の皆様と熱い議論をしなければならないと感じました。

家賃支援給付金

昨日、家賃支援給付金を含む2020年度第2次補正予算が成立しました。
家賃支援給付金は、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって、
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担と
なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して支給されます。

【給付対象者】
中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等であって、5月~12月において
以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれかの1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6ヶ月分)を支給。

○法人の場合
 支払家賃75万円までの部分は2/3支給
 75万円を超える部分は1/3支給
 1ヶ月分の給付の上限は100万円であり、支払家賃225万円以上は一律100万円。
 (6ヶ月分では600万円が給付の上限額)
○個人事業者の場合
 支払家賃37.5万円までの部分は2/3支給
 37.5万円を超える部分は1/3支給
 1ヶ月分の給付の上限は50万円であり、支払家賃112.5万円以上は一律50万円。
  (6ヶ月分では300万円が給付の上限額)

ちなみに、給付対象者の中で、規模が最も大きいのは中堅企業ですが、資本金で分類すると
1億円以上10億円未満(他にも分類基準があります)と言われており、上場企業を除くと
かなりの事業者が対象になるものと考えられます。

個人的に気になるには、売上減少を判断する期間です。繰り返しになりますが、
新型コロナウィルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する
事業者の事業継続を下支えする目的であれば、3月以降の売上減少で判断すべきです。
もし、3月以降の売上減少で判断することになっていれば、現時点でより多くの事業者が、
給付対象要件を充たしていたものと考えられます。
なぜ、緊急事態宣言が解除された5月からの売上高で判断するのか疑問が残ります。
何かしらの理由があるとすれば、給付申請の集中を避け、影響がより大きい事業者から
給付金支給を行っていくためであると考えていますが、それによって、廃業等に追い込まれる
事業者が出てくる恐れがあります。やはり、本来であれば、大量の給付申請に対応できる
体制を整えるべきであったと考えています。


賃貸住宅のインターネット回線

緊急事態宣言が解除され、弊社でも6月1日よりテレワークによる在宅勤務から通常勤務に
切り替わりました。
テレワーク期間中に、賃貸住宅でインターネット(光回線)を利用した入居者から建物管理
会社に対して、光回線が遅いといった類のクレームが多数発生したそうです。
なぜ光回線が遅くなるかというと、「①1本の回線に対して利用者が多過ぎる」「②部屋への
配線方式が電話回線(VDSL)になっている」「③プロバイダ側に問題がある」「④Wi-Fiルー
ターやONU(光回線終端装置)が古い」といった理由だそうです。
昨今、賃貸住宅においては単身向け・ファミリー物件ともに入居を決める際の決め手となる
のが部屋の設備です。
その中でも「インターネット無料」等は重要なポイントで、複数の候補物件から入居を決める
場合には、無料インターネット設備の有無が決め手となることも少なからずあります。
賃貸住宅のオーナーの中には、インターネット無料を謳って入居募集をしたいため、利用者
の満足度等はあまり考慮せず、安価な初期費用・保守費用のみで判断し導入を決定した
賃貸住宅も数多く存在しています。
しかしながら働き方改革や業務のリスク分散という観点から、テレワークが拡大する方向性
は今後も変わらないため、インターネット回線等含む設備スペックの充実がますます入居率
確保には求められるようになってきます。
また、ワークスペース付物件や共用部に入居者が共同利用できるワークスペースを設置した
賃貸住宅等も、今後の需要ニーズが高い項目になってくるかもしれません。
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