不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

2020年07月

販売価格を下げるよりも、物件を売却しやすくする方法

お客様より、売却の依頼をいただく時、査定価格より低い価格で販売を開始することは、お客様が売り急いでいるなどの特殊事情を除いてありません。そのため、販売価格は、購入者からの価格交渉なども考えて、多少高く売り出すことが多いです。

査定価格より高く売り出す場合では、販売活動をしているのにもかかわらず、反響がない場合があります。販売価格が査定価格より高いのでしょうがないのですが、この場合は、販売開始からある程度の期間を迎えた時に、売主と相談し、査定価格を参考に販売価格を下げます。

しかし、インターネットなどの広告媒体に反響があり、現地を見学する方がいるのにもかかわらず、成約できないときが問題です。

この場合、反響はあるのですから販売価格は間違っていないのです。販売価格を下げる方法を続けると、想定以上に低い価格で売却することになりかねませんので、注意が必要です。

このようなときは、販売価格を下げるのではなく、物件の見せ方を変えることが必要になります。

古家付きの土地の場合、古家を取り壊して更地にしたり、建物の汚れが気になる時は、リフォームをして、物件を綺麗に見せることです。

買主は、住まいという夢を持っていますので、古家があったり、建物の汚れが目立つ場合は、気分が冷めるかもしれません。

古家付きの土地や、汚れが目立つ建物の販売を考えられている方は参考にして下さい。

水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化

本日(7月17日)、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を
事前に説明することを義務付けることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が
公布されました(施行日:8月28日)。

九州地方・中部地方など日本各地で発生している令和2年7月豪雨等、近年、大規模水災害の頻発
により甚大な被害が生じており、水害リスクに係る情報が不動産購入の意思決定を行う上で、
重要な要素の1つとなりつつあります。よって、法改正により、不動産売買契約の締結前に行う
重要事項説明の項目に、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明が追加されました。

弊社では、数年前から、市町村のホームページに掲載されているハザードマップを重要事項説明書の
添付資料に加え、対象物件の所在地を説明してきました。ちなみに、弊社がある名古屋市内の不動産
の場合、浸水実績図及び洪水・内水ハザードマップに加え、地震と津波のハザードマップを添付し、
その所在地を説明しています。

一般的に、重要事項説明は、契約条件が合意した後に行いますので、実際には、不動産探しを
始める初期段階で、ハザードマップについて説明し、対象エリアを検討していただく必要があります。
※初期段階での明確な義務化が困難なため、重要事項説明項目への追加になったと解釈しています。

上記は非常に良い事でありますが、現在、水害リスクの高いエリアにお住まいの方にとっては、
更に選択肢が狭まれることになるかもしれません。
現実は残酷だと思えてきました。

国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html

名古屋市浸水実績図
http://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000021585.html

名古屋市防災マップ
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/405-5-8-0-0-0-0-0-0-0.html


新型コロナウイルスによる不動産投資市場への影響


新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除され1ヶ月半程度経過した現在も、
業種を問わず多くの企業が継続して対策を講じられており、その影響は不動産投資市場
にも及んでいます。


5月26日にジョーンズラングラサール(総合不動産サービス業)の日本法人が「新型コ
ロナウィルスによる不動産市場への影響」についての投資家アンケート結果を発表しま
した。
現在の投資スタンスについて約75%が積極的に投資すると考えており、内訳は「価格調
整があれば新規投資を積極的に行う」67.2%、「物件のクオリティさえよければ新型
コロナ発生前と変わらぬ価格で新規投資を積極的に行う」7.7%と、コロナ禍前同様に
不動産投資への関心の高さがうかがえる結果となっています。
ただし、物件取得価格水準については、投資家の約9割が「5%以上下落する」と回答し、
そのうち「15%以上の下落を見込む」と回答した投資家は約23%いるという結果でした。


また、投資対象別では、オフィスが全体の22.6%を占め、レジデンシャル(賃貸住宅)
も全体の22.3%と高い関心を集めています。その他は物流施設は17%、商業施設は9.8%
となっています。
商業施設については、入居テナントの大幅な売上減少や業績悪化からくる賃料免除・
減額要請や退去等による家賃収入の下落リスクが高まっていることから、投資対象とし
て積極的に検討できなくなっているのかも知れません。
ただし、「利回り」や「想定される価格調整」及び「立地」等が合致すれば、購入する
投資家もおり、実際に、コロナ禍後に名古屋駅前の飲食店が入居する商業ビルが数十億
単位で取引されたりもしています。


コロナ収束がなかなか見通せない中、多くの投資家は2020年末にかけ不動産価格調整が
おこると期待し様子見しているの印象が強いですが、一方で、クオリティがよく資産価
値の高い物件は、価格調整はほとんどなく取引されています。

今後、不動産投資市場がどの様に流れていくかは把握しずらい状況ですが、コロナ禍前
に見られた投資対象物件の枯渇した状態が継続するようであれば、少なくとも都心部に
おいては不動産価格があまり値崩れしないのかもしれません。

コロナ後のテナント動向

6月からの経済活動再開を受けて1か月経過しましたが、
今でもコロナウィルスの影響は様々な方面に及んでいます。
昨日も、よく行く靴屋さんが8月いっぱいで閉店するとの連絡がありました。
大規模なショッピングモールにあるお店なのですが、やはり売り上げ減少に伴う
閉店であることは想像に難くないところです。

今後も、影響の大きい飲食業界、百貨店での閉店が続くだろうと予想されます。
不動産市況においても、投資用の不動産の観点で見ると住宅系(アパートやマンション)は
大きな影響は今のところ聞かれませんが、商業用のテナントビル等は閉店による空室の増加、
ひいては不動産価値の減少は避けられないと考えます。
また、オフィスに関してもテレワークの推進による影響がどこまで出るのか、
未知数な部分もあります。
今後の市況において、様々な予測が専門家からも出ていますが、
足元で起きていることと照らし合わせて、慎重に見極める必要があります。

東京の感染者数も再び100人を超えており、今後の動向も予断を許さない状況です。
投資環境としても、慎重に見極める必要があると考えております。
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