不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

2020年09月

新しい【商業】地図

9月18日、名古屋市中区栄の久屋大通公園北エリアに新しい商業施設「RAYARD Hisaya-odori Park」がオープンしました。同施設は南北約1Kmにわたる公園を整備・改修するとともに各種店舗施設を設置し、公園とあわせて運営・維持管理を行うPark-PFI制度を用いたプロジェクトで三井不動産が手掛けています。

“RAYARD”というのは造語であり、三井不動産のウェブサイトによると「『様々なヒト・モノ・コトが交わり、それらが複層的に交わることで新しい価値が生まれる場所』という想いを込め、“層・重なり”という意味の『LAYER』に、『RAY(光)+YARD(庭)』=光の当たる庭という意味を重ねて」いるとのことです。第1号物件として東京・渋谷駅近くの宮下公園に「RAYARD MIYASHITA PARK」が7月28日にオープンしており「RAYARD Hisaya-odori Park」は第2号施設となります。また、同日には耐震化改修を終え、高級ホテルや結婚式場、レストランなどを誘致した名古屋テレビ塔もリニューアルオープンしています。

9月14日には同じく三井不動産が手掛ける「ららぽーと愛知東郷」がオープンしており、東海地方に対する三井不動産の攻勢ぶりが伺えます。

2010年代中盤に名駅地区で相次いで再開発による超高層ビルの建設が相次ぎ商業集積が高まった一方、栄地区についてはこれといった再開発がなく、やや停滞感がありました。しかし、栄地区には名駅地区にはない平面的な回遊性を有しています。それが今回の「RAYARD Hisaya-odori Park」やリニューアルしたテレビ塔の開業により、新たに見直されることになるのではないでしょうか。また、ビルの超高層化も進み、新中日ビル(2024年・高さ170メートル)や栄広場の再開発(2026年・高さ200メートル)などインパクトのある計画が目白押しです。平面的な回遊性と超高層化による商業集積の高まりにより2020年代は栄地区がどこまで巻き返しを図れるか期待したいと思います。

また、大型ショッピングモールについてもここ数年でセブン&アイ・ホールディングスによる「プライムツリー赤池」、三井不動産による「ららぽーと名古屋みなとアクルス」や先に触れた「ららぽーと愛知東郷」など、旧来イオンモール一色であった東海地方における大型ショッピングモールの商業地図にいろどりを与えています。

塗り替わった新しい商業地図、週末の楽しみが増えたという方も多いのではないでしょうか。

防災の必要性を再認識した突然の出来事。

 本年8月28日より、不動産取引において、不動産の取得者等へ、水害ハザードマップにおいて、取引不動産がどこに所在しているかを説明をすることが定められました。

 ハザードマップは、水害の予想区域が記された地図ですが、過去の水害では、ハザードマップで浸水が予想されている地域で起こっていることから、信頼ある資料として、世間で認識されていると思います。

 上記のとおり、水害については、ハザードマップである程度予想できますし、台風災害については、台風の進路予想により、鉄道等を計画運休するなど、ある程度の対策ができる仕組みはあると思います。

 ただし、予想することが難しいものもあります。先日の出来事をお伝えします。その日は、携帯に「これから大雨が降る」と何度も通知を受けており、そのとおりの大雨が降っていました。現在では携帯で、雨雲の動きを見て、あと〇時間後に雨雲はどこかへ移動すると予想できるようになっていますので、雨が止むまで、もうしばらくの辛抱だと思ったとき、突然周りが明るくなり、雷鳴が響き渡りました。

 とても驚いたのですが、その後は雨も小降りになり、安心していました。しかし、その後、蛇口から水が出ないことなど、異変が起きました。

 私のマンションは、敷地に設置してあるタンクに水道管より水を貯め、それをポンプで各戸に供給していますが、その制御盤が落雷により故障したことが、断水の原因でした。その他に、自動扉の開閉が止まったり、防犯カメラの画像が映らないなどの事象がおきました。

 今回の断水は、数時間で復旧しましたが、復旧までに時間がかかる災害が起こる可能性を考え、飲み水を確保することなど、日頃の防災意識が必要だと感じる出来事でした。

アベノミクスと地価

先月28日、安倍首相が辞任を表明し、今月中に第二次安倍政権が終焉を迎えます。
第二次安倍政権発足(2012年12月)後、株価は2倍強になりました。
地価については、政権発足前から二極化が顕著であったため(株のように景気動向
によって地価が上昇する土地がある一方で景気動向に関係なく地価が下落し続ける
土地がある)、地価公示の全国平均は、それほど上昇していません。
しかし、株のように景気動向によって価格が変動する土地の中には、地価が2倍
以上になった土地もあります。なお、三大都市圏の地価公示最高価格地点の推移は
下記のとおりです。
※名古屋の令和2年地価公示最高価格地点は、今年の選定替えにて新たに標準地に
 なった地点につき、過去との比較が不可能なため、第2位の標準地を採用しています。
※大阪の地点は、2013年からの標準地であり、2006年のデータはありません。
※地価公示は1月1日時点の1平方メートルあたりの価格です。


東京都中央区銀座4-5-6         2006年    2013年      2020年
                    23,000千円 27,000千円 57,700千円(2.14倍)

大阪市中央区宗右衛門町7-2    2006年    2013年     2020年
                                              6,050千円  28,700千円(4.74倍)

名古屋市中区栄3-5-1          2006年        2013年         2020年
                              5,900千円   5,600千円  11,600千円(2.07倍)

2008年にリーマン・ショックが起こり、その翌年から地価は下落し続け、ようやく
横ばいになったのが2013年前後のため、2013年の前の7年間は、上昇と下落があり、
結果として、2013年と2006年の地価に大きな変動はありません。
一方、2013年からの7年間は、毎年地価が上昇しているため、2倍以上となっています。
上記3地点の2021年の地価公示が、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、
横ばい又は下落する結果となれば、第二次安倍政権の期間のみ地価が上昇したと
いうことになります。

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