不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

2020年11月

ダウ平均株価3万ドル突破

今週、ダウ平均株価が3万ドルを突破し、史上最高値を更新しました。
ダウ平均株価の上昇に引っ張られる形で、日経平均株価は、バブル崩壊後の高値を更新しました。
ダウ平均株価については、コロナ禍の中で業績が拡大している銘柄の株価が急激に上昇する一方で、
コロナ禍で業績が悪化した銘柄の株価が回復した結果だと考えております。
しかし、金余りの影響なのか、その上昇及び回復具合は普通ではないような感じがあり、
実体経済との乖離が囁かれています。

(ダウ平均株価採用銘柄 30種)
アップル アムジェン アメリカン・エキスプレス ボーイング キャタピラー 
セールスフォース・ドットコム シスコシステムズ シェブロン ウォルト・ディズニー・カンパニー
ダウ ゴールドマン・サックス ホームデポ ハネウェル・インターナショナル アイ・ビー・エム
インテル ジョンソン・エンド・ジョンソン JPモルガン・チェース ザコカ・コーラカンパニー
マクドナルド スリーエム メルク マクロソフト ナイキ プロクター・アンド・ギャンブル
トラベラーズ ユナイテッド・ヘルス ビザ ペライゾン・コミニュニケーションズ
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス ウォルマート・ストアーズ

不動産は、多かれ少なかれ、コロナ禍で悪影響を受けている場合が多く、良い影響を受けているのは、
EC(電子商取引)の拡大に伴い、需要が増加している物流施設ぐらいのような気がしています。
なお、建売住宅については、テレワーク・巣ごもり需要を取り込み、業績を伸ばしている会社もありますが、
悪影響を受けている会社が多いとの印象を受けています。
コロナ禍の中で、不動産価格は上昇していないと考えていますが、それほど下がっていないとも考えています。
賃料等、期待できる収入が下がっているケースは少なくないと思いますので、不動産価格についても、
実体経済と乖離しているのかもしれません。

住宅ローン減税の適用要件(新型コロナウイルス感染症関係)

11月も中旬となり、年末調整や確定申告の準備時期となりました。
今年、住宅を購入され、住宅ローン控除の適用を受けるため、
準備をされている方も多いのではないでしょうか?

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンを借りて
一定の条件を満たす住宅を新築・取得、増改築した場合に、
所得税(および住民税の一部)が軽減される制度です。
制度内容の詳細は省略しますが、住宅ローン控除を受けるには入居条件が
あり、令和2年12月末までの入居が対象となっています。

しかし、新型コロナウイルスの影響で建築やお風呂、トイレなど住宅設備の
納入が遅れ、引き渡しが遅延してしまうケースを多くお聞きしました。

そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で入居が期限(令和2年12月31日)に
遅れる場合でも、以下の要件を満たしていれば、対象とすることになりました。

・一定の期日までに契約していること
 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等の場合:令和2年11月末
令和3年12月31日までに住宅に入居していること
・新型コロナウイルス感染症及びまん延防止のための措置の影響によって
 入居が遅れたこと

また、この措置により住宅ローン控除の適用を受ける場合は、確定申告の際に
通常の書類に加えて次の書類を確定申告書に添付する必要があります。

・契約時期を確認する書類として、請負契約書の写しや売買契約書の写し
・入居が遅れたことを証する書類として「入居時期に関する申告書兼証明書」を作成

手続きについて漏れや間違いがないよう、国税庁や国土交通省のホームページも
参考にされると良いでしょう。

名駅再開発ビルの着工延期

今週(11月10日)、名古屋鉄道から名古屋駅地区再開発事業について、
着工時期を2022年度から延期するとの発表がありました。

名駅地区の再開発時事業は、北を名鉄百貨店、南を日本生命笹島ビル
までとする延長約400メートル、高さ160~180メートルの巨大な壁の
ような商業・オフィス・ホテルからなるビルが建てられる計画となっていま
した。
2017年の発表当初、2022年度に着工し2027年度(リニア中央新幹線
の品川~名古屋間が開業する予定であった)に竣工を予定。
新型コロナウイルスの影響による生活スタイルの変化が、計画の練り直し
となり2024年度を目途に最適な施設規模や用途を見直し、新たな方向性
を決めることに。
全国的に新型コロナウイルスの感染者が増え、”第3波”とも言われる状況に
なりつつある昨今、アフターコロナの新規計画がどうなるか不透明感が増し
ています。
とはいえ、名駅巨大複合ビルは、名古屋で働くものにとって気になる存在で
あり、今後の動向について注目していきたいと思います。

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今日は、その内容をご紹介できればと思います。
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Q.父が亡くなり、父が加入していた生命保険の請求手続きなどを

進めようと思います。保険金の請求手続き以外に、生命保険に関し、

必要な手続きがあれば、教えて下さい。

 

A.ご家族が亡くなり、生命保険に加入している場合は、保険金の

請求手続き以外にも、さまざまな手続きが必要です。

 

◆死亡保険金、給付金の請求

 亡くなった方(被相続人)が、被保険者となっている契約

 →死亡保険金、給付金の請求

 受取人やご遺族から保険会社に連絡します。

 亡くなる前に入院、手術、通院したときは、ご契約内容により、

 入院・手術等の給付金を受け取れる場合もあるため、

 確認の上、合わせて請求手続きを行います。

 

以下のような契約は、保険契約の存在を残されたご家族が把握できず、

請求漏れになるケースが多いため、注意しましょう。

・保険料の支払いが完了している

・保険証券を紛失している

・亡くなった方が被保険者で、契約者が別の人となっている契約

 

◆受取人の変更

 亡くなった方(被相続人)が、受取人となっている契約

 →受取人の変更手続き

 保険金の支払事由が発生する前に保険金受取人に指定されている方が

 亡くなった場合は、新たに受取人を指定する必要があります。

 

◆契約者の変更

 亡くなった方(被相続人)が、契約者となっている契約(契約者と被保険者が別の方の場合)

 →契約者の変更手続き

  契約者が亡くなった場合は、通常、法定相続人が権利義務を承継することに

  なります。契約者の変更には、被保険者の同意、保険会社の承諾に加え、

  相続人全員の同意が必要です。相続人が複数いるときには、相続人の中から

  代表者を選び、保険会社に申し出て、契約者の変更手続きをとることになります。

 

尚、契約者や受取人を変更することにより、死亡保険金や満期保険金の受け取り時の

税金の取扱いが変わります。契約者、被保険者、受取人の関係によって課税される税金の

種類が異なりますので、変更の際には税金のことも考慮して、手続きを進めましょう。

 

相続発生後は、やらなければならないことが多く、保険金請求以外の手続きは、

後回しになったり、忘れてしまいがちです。ご家族が亡くなった場合は、ご家族全員が

加入している生命保険の内容を確認し、手続きに漏れがないよう注意しましょう。

ここまでがメルマガの内容です。~


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