不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

2021年03月

令和3年公示地価、愛知県は住宅地・商業地とも下落

先日(3月23日)、国土交通省から公示地価(1月1日時点)が発表されました。

愛知県では、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、上昇基調だった地価が
住宅地は9年ぶり、商業地では8年ぶりに下落に転じました。


商業地では、コロナ禍が直撃した名古屋市中区錦3丁目の繁華街では前年比
15.2%の下落(名古屋市中区錦3丁目9番14号:日東錦ビル)と、同11.5%
上昇した2020年から一転し、全国でも7番目の下落率でした。
また、錦3丁目に隣接する同区錦2丁目では、同2.0%上昇と、上げ幅は2020年
の同14.1%より縮小しましたが、県内の商業地で最大となっています。


専門家の見解では、地下鉄伏見駅に近くオフィスビル中心に立地する地区で、
投資家の間で売買需要も旺盛だったため、下落せず上昇にとどまっているとのこと
ですが、名古屋市中心部でオフィスの空室率(3.97%:2月時点)は徐々に上昇
しており、また、名駅周辺の高層ビル建設計画を予定していた名古屋鉄道が、需要
の変化を見極めるため計画見直し表明した経緯もあることから、今後の動向に注視
したいと思います。

体調管理

先日、我が家の愛犬が血尿を出したことで、家族で騒然となって
動物病院に駆け込みました。
年齢は5歳と、人間の年齢換算でおおよそ40歳であり、そろそろ
体調に気を配らないといけないなと思っていた矢先の出来事です。

診断結果は、おそらくストレスによる膀胱炎だろうとのことで、
現在は投薬治療中です。
ストレスの原因として考えられることは、
〇その日の午前中に、散歩中にほかの犬に襲われかかった。
 (外傷はありませんでしたが、おそらくかなり怖くてストレスになったと思います。)
〇その後、日中に用事があり、休憩をあまりせずに一緒に出掛けた。 
 (休息せず外出したので、体に負担がかかったのだと思います。)
かなと思っていますが、いずれにしても犬は言葉を発することができないので、
こちらがもっとしっかり気を配ってあげないといけないなと感じています。

このコロナ禍で、家の模様替えをする方が増えていると聞きますが、
今回の件をきかっけに、我が家ももう少し模様替えをして愛犬の体に
負担がかからないようにしようと考えています。

また、新型コロナの影響により、人と会わない、会食できない等、接触を避ける
ことにより、気が付かないうちにストレスをためこみ、それが体調不良にも
つながっているとの報道をみます。今は我慢の時ですが、自分も含めて
体調管理をしっかり行うことが重要だと感じています。

東日本大震災から10年、情報通信機器は進化したが…

2021年3月11日、東日本大震災から10年という節目を迎えました。あの日のあの時間、自分がどこでなにをしていたのかを克明に思い出された方も多いのではないでしょうか。

この10年で変わったこと変わっていないこと様々だと思いますが、情報通信機器の進化という点では大きく変貌を遂げたのではないでしょうか。

個人的な話になりますが、携帯電話端末、今でいうガラケーからスマートフォン(iPhone4)に切り替えたのが2011年11月のことでした。したがって、東日本大震災が発生した時点ではスマートフォンを所持していなかったということになります。

総務省が公表している「令和2年 情報通信白書」によると情報通信機器の世帯保有率のうちスマートフォンの普及率についてみると、2010年が9.7%、2011年が29.3%であったのが最新の調査時点である2019年では83.4%まで伸長しています。

今や電車に乗っても老若男女、猫も杓子もスマートフォンの画面に見入っており、スマートフォンへの依存度が高い人が多いような気がします。

かくいう筆者も、腕時計型の活動量計とスマートフォンを連動させて歩数や心拍数を常にモニタリングしていますし、読書もKindleのアプリですることが多く、文庫本を持ち運ぶことがなくなりました。また、趣味の登山ではGPSと連動した詳細な地形図が道迷いを防いでくれたり、スキーの際は滑走距離や速度を全て記録してくれたりと日常生活のありとあらゆる場面でなくてはならないものになっています。

それでは、再度東日本大震災のような大地震に襲われたような場合でもスマートフォンがあれば万全なのでしょうか?

確かに災害時、電話回線がパンクしてしまってもLINEなどの代替となる通信アプリや災害伝言ダイヤルもありますし、ニュースサイトではライブ映像の配信も当たり前になりました。また、NHKのアプリを入れていればテレビがなくても最新のニュース映像で情報を収集することができます。

ただ、これらはあくまで「基地局が機能している」ということが前提になります。東日本大震災のときのように津波により基地局の機能が奪われるというようなことがあれば4G5G回線を使うことができず、スマートフォンもその機能を十分に発揮できないという事態が生じることも想定されます。

思えば、当時のガラケーにはワンセグ機能が搭載され、テレビを観ることができる機種が多かった覚えがあります。ワンセグは通信回線を使用しないのでバッテリーさえ残っていればテレビの情報を収集することができます。しかし、現在のスマートフォンではワンセグ機能を搭載している機種はほとんどなくなってしまいました。 外付けのチューナーを接続すればワンセグやフルセグの視聴は可能

現在では災害時に誰でも使える無料Wi-Fiである00000JAPAN』という公衆無線LANサービスも提供されるので、災害時に全く通信ができなくなるという心配は杞憂なのかもしれません。

ただ、携帯ラジオなど何らかの情報収集手段は手元に置いておいたり、予備のバッテリーを多めに確保したりと、万が一の場合への備えは多ければ多いほどよいと今回あらためて思いました。

 

関連記事 東日本大震災被災地のいま2017418日)

東日本大震災より10年、不動産取引の現場での変化

3月11日で、東日本大震災より10年を迎えます。

東日本大震災では、未曽有の大津波が街や原発を襲うなど甚大な被害をもたらし、その後の人々の生活に大きな影響を及ぼしましたが、東日本大震災からの10年で、不動産取引業界ではどのような変化が起こったのか思い返してみました。

・津波災害警戒区域が各地で指定され、津波災害を受ける可能性や想定される津波の高さなどを知ることができるようになった。
・(東日本大震災だけの影響ではありませんが)自然災害について被災が想定される地域や被害想定を記したハザードマップの作成が各地で進み、以前に比べて、自然災害が起こった際の影響を予見できるエリアが拡充した。
・ハザードマップの情報を、不動産を購入する際の説明書類である「重要事項説明書」に記載して、買主へ説明することが義務化された。
・脱原発が掲げられ、太陽光や風力などの再生エネルギーが注目されるようになり、特に太陽光発電を設置する住宅などが増えたため、太陽光発電が設置されている不動産の取引が増え始めた。など

上記のとおりいろいろと変化してきなと感じるほか、この10年で自然災害の発生リスクが不動産価格に大きく影響を与えるようになったと感じています。

さて、次の10年で、現在と比べて不動産価格に大きく影響を及ぼす要因に変化はあるのでしょうか。人口減少の時代と言われていますので、鉄道の駅など生活施設との距離が今より大きく影響するようになるのかなと個人的には思っています。
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