名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ
先日（３月２３日）、国土交通省から公示地価（１月１日時点）が発表されました。
愛知県では、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、上昇基調だった地価が
住宅地は９年ぶり、商業地では８年ぶりに下落に転じました。
商業地では、コロナ禍が直撃した名古屋市中区錦３丁目の繁華街では前年比
１５．２％の下落（名古屋市中区錦３丁目９番１４号：日東錦ビル）と、同１１．５％
上昇した２０２０年から一転し、全国でも７番目の下落率でした。
また、錦３丁目に隣接する同区錦２丁目では、同２．０％上昇と、上げ幅は２０２０年
の同１４．１％より縮小しましたが、県内の商業地で最大となっています。
専門家の見解では、地下鉄伏見駅に近くオフィスビル中心に立地する地区で、
投資家の間で売買需要も旺盛だったため、下落せず上昇にとどまっているとのこと
ですが、名古屋市中心部でオフィスの空室率（３．９７％：２月時点）は徐々に上昇
しており、また、名駅周辺の高層ビル建設計画を予定していた名古屋鉄道が、需要
の変化を見極めるため計画見直し表明した経緯もあることから、今後の動向に注視
したいと思います。
２０２１年３月１１日、東日本大震災から１０年という節目を迎えました。あの日のあの時間、自分がどこでなにをしていたのかを克明に思い出された方も多いのではないでしょうか。
この10年で変わったこと変わっていないこと様々だと思いますが、情報通信機器の進化という点では大きく変貌を遂げたのではないでしょうか。
個人的な話になりますが、携帯電話端末、今でいうガラケーからスマートフォン（iPhone4）に切り替えたのが２０１１年１１月のことでした。したがって、東日本大震災が発生した時点ではスマートフォンを所持していなかったということになります。
総務省が公表している「令和２年 情報通信白書」によると情報通信機器の世帯保有率のうちスマートフォンの普及率についてみると、２０１０年が９．７％、２０１１年が２９．３％であったのが最新の調査時点である２０１９年では８３．４％まで伸長しています。
今や電車に乗っても老若男女、猫も杓子もスマートフォンの画面に見入っており、スマートフォンへの依存度が高い人が多いような気がします。
かくいう筆者も、腕時計型の活動量計とスマートフォンを連動させて歩数や心拍数を常にモニタリングしていますし、読書もKindleのアプリですることが多く、文庫本を持ち運ぶことがなくなりました。また、趣味の登山ではGPSと連動した詳細な地形図が道迷いを防いでくれたり、スキーの際は滑走距離や速度を全て記録してくれたりと日常生活のありとあらゆる場面でなくてはならないものになっています。
それでは、再度東日本大震災のような大地震に襲われたような場合でもスマートフォンがあれば万全なのでしょうか？
確かに災害時、電話回線がパンクしてしまってもLINEなどの代替となる通信アプリや災害伝言ダイヤルもありますし、ニュースサイトではライブ映像の配信も当たり前になりました。また、NHKのアプリを入れていればテレビがなくても最新のニュース映像で情報を収集することができます。
ただ、これらはあくまで「基地局が機能している」ということが前提になります。東日本大震災のときのように津波により基地局の機能が奪われるというようなことがあれば4Gや5Ｇ回線を使うことができず、スマートフォンもその機能を十分に発揮できないという事態が生じることも想定されます。
思えば、当時のガラケーにはワンセグ機能が搭載され、テレビを観ることができる機種が多かった覚えがあります。ワンセグは通信回線を使用しないのでバッテリーさえ残っていればテレビの情報を収集することができます。しかし、現在のスマートフォンではワンセグ機能を搭載している機種はほとんどなくなってしまいました。 ※外付けのチューナーを接続すればワンセグやフルセグの視聴は可能
現在では災害時に誰でも使える無料Wi-Fiである『00000JAPAN』という公衆無線LANサービスも提供されるので、災害時に全く通信ができなくなるという心配は杞憂なのかもしれません。
ただ、携帯ラジオなど何らかの情報収集手段は手元に置いておいたり、予備のバッテリーを多めに確保したりと、万が一の場合への備えは多ければ多いほどよいと今回あらためて思いました。
関連記事 東日本大震災被災地のいま （2017年4月18日）
