不動産コンサルタントのつぶやき : 2022年01月

2022年01月28日16:06

おとり広告

カテゴリ: 堀畑; 法令

1月26日に首都圏不動産公正取引協議会より、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告

（第10回）」及び「インターネット売買広告の一斉調査報告（第1回）」が公表されました。

賃貸広告では、同協議会のポータルサイト広告適正化部会の構成会社4社（㈱アットホーム、

㈱ＣＨＩＮＴＡＩ、㈱ＬＩＦＵＬＬ、㈱リクルート）が運営する不動産情報サイトにおいて

2021年11月～12月に掲載されていた賃貸住宅の広告から、一定のロジックに基づき、契約
済の「おとり広告」の可能性が極めて高いと思料される401物件を抽出。これらの物件を掲
載していた業者30社を対象として調査。また、売買広告については、㈱ＣＨＩＮＴＡＩを除
く3社において、2021年10月に掲載されていた売買物件の広告から、契約済の「おとり広告」
の可能性が極めて高いとされる232物件を抽出。これらの物件を掲載している事業者62社を
対象として調査を実施。

結果、賃貸広告は、401物件のうち47物件（11.7%）が「おとり広告」として認められ、事
業者別では、30社のうち13社（43.3%）に「おとり広告」が認められた。また、売買につい
ては、232物件のうち27物件（11.6%）が「おとり広告」と認定され、事業者別では、62社
のうち17社（27.4%）の広告が「おとり広告」と認められた。

「おとり広告」とは、顧客を集めたり、手もちの物件を売るために、売る意思のない条件の
よい客寄せ用の物件等の広告をいいます。

インターネット広告においては、成約済物件を広告の更新予定日を過ぎても削除せず、サイ
ト上に掲載し続けることも「おとり広告」とみなされます。

当然ですが、これらの行為は、宅地建物取引業法32条に違反し、不動産の表示に関する公正

競争規約21条で禁止されています。

賃貸、売買とも、「おとり広告」として違反が認められた事業者については、内容に応じて
一定の措置を講るとのことですが、このような行為は、われわれ宅地建物取引業者の信頼を
失いかねません。

「おとり広告」をしないために、情報登録日、直前の更新日、次回の更新予定日等を明確に

表示し、リアルタイムに成約状況を確認のうえ、適切に対処する必要性を改めて感じます。

2022年01月20日16:29

新型コロナウィルスの影響～入試試験会場にて

カテゴリ: 大喜; 日常

1月15日・16日に行われた大学共通入試テストにおいては、
大雪や津波の影響により交通網が大きく乱れ、受験生に影響を与えたとのことです。

例年、天候による影響が出ているような気が致しますが、
新型コロナウィルスによる影響や今年は痛ましい事件もあり、一生に一度の受験生が
集中して試験に臨めることを祈るばかりです。

その中で、受験生に対して賃貸住宅の広告チラシを例年配布しているようですが、
新型コロナの影響により、密を避けるため業界団体へ自粛のお願いが
出ていることを初めて知りました。

https://www.chintai.or.jp/common/img/pdf/20211208chirashi.pdf

弊社は居住用賃貸のあっせんを行っていないため無縁でしたが、
確かにこういったチラシ配布の活動は密を生むことになり、
避けるべき活動だと思います。また、おそらく同様にチラシ配布を行っていた
業界団体にも同様の自粛が行われていると推測されます。

オミクロン株の影響で急速に感染者が増えていますが、
日常業務の中でも感染対策は今まで通り意識するべきだと感じています。

2022年01月01日09:00

２０２２年もどうぞ宜しくお願いいたします

カテゴリ: 可児; ごあいさつ

弊社不動産部ブログをご覧の皆様、あけましておめでとうございます。

早いもので令和も４年目になりました。また２０２０年代の到来とともに全世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスとの共生も３年目に入ります。

足元ではオミクロン株による第６波襲来の懸念はありますが、感染拡大が一時よりは落ち着いたことから、この年末年始は帰省などにより久々に家族や友人など大切な人との再会を喜ばれた方も多かったのではないでしょうか。

昨年の我が国の不動産市場動向を振り返ってみると、コロナ禍からの景気回復や金融緩和による金余り現象を背景に不動産市場への資金流入が続き、三大都市圏や地方中枢都市の優良不動産を中心に価格が高騰、一部ではバブルを彷彿させる状況もみられます。

また、昨年のはじめには新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば景気が回復するという期待を抱いていたように思われますが、コロナ禍からの回復というものは経済現象にバラ色の効果をもたらすだけではなく、需給バランスの悪化による需要超過から半導体不足や原材料価格の高騰を招き、インフレという副作用を引き起こすということを知った一年でもありました。

さて幕を開けた２０２２年はどのような一年になるのでしょうか。２月には中国で北京冬季オリンピックが開催されます。米中対立が激しさを増すなか、オリンピック終了後の国際関係が気になるところです。また、米国においては金融緩和の出口を探り始める時期にきており、このことが世界経済に与える影響が懸念されます。

国内では、大都市圏の生産緑地の指定解除による市街地農地の大量供給による、いわゆる「２０２２年問題」が顕在化するファーストイヤーといわれていますが、はたして本当にそうなるのでしょうか。

もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大も終息したわけではなく、当面は共生を強いられそうです。

こうして考えると本年も平々凡々な一年とはならなさそうですが、弊社といたしましても怯むことなく少しでもお客様のお役に立てるよう鋭意努力を続けて参る所存でございます。

最後になりますが、皆様にとって２０２２年が素晴らしい一年になることを祈念いたします。