12月22日の日経新聞に、「マンション販売5％減」という記事がありました。
これは、2023年に首都圏で新たに販売されたマンションの戸数が、2022年に比べ減っていることを記事にしています。販売戸数の減少は、建築費などのコスト増により、マンション価格が上昇し、地域によっては手の届きにくい価格となり需要が見込めなくなったため、販売を遅らせていることが原因とされています。
上記のように首都圏全体の販売戸数は減っているものの、東京23区に限っては、前年比16.7％増えています。それも全住戸が1億円以上とされる「三田ガーデンヒルズ」など、富裕層をターゲットにした高額物件がよく売れているそうです。そのため、販売戸数とともに東京23区の新築マンションの平均価格は1億2,058万円と2022年比48％上昇したそうです。東京23区のように売れ行きが好調な地域に供給を限定していることも、販売戸数減少の原因と言われています。
高額となったマンションは、多くの方には手の届きにくい価格帯になり、富裕層ターゲットの都心部の好立地でしか売れず、都心部以外では売れ行きが伸びなくなってきており、不動産価格は2極化が進んでいることが想像できます。
私が業務する名古屋地区でも、似たような感覚を持っています。昨年から今年にかけ、郊外の戸建分譲用地の仕入れ価格が下がり始めました。以前であれば、不動産業者が積極的に分譲用地を取得したため競争原理が働き、自然と価格は上がっていきましたが、今年にかけて在庫調整という意味合いもあり、不動産業者が分譲用地の取得を控えるようになり、価格は下落傾向です。また、郊外の新築マンションの売れ行きも悪くなっているという話も聞きます。モデルルームに来場されるお客様が1週間で2・３組なんてこともあるそうです。郊外の不動産価格の影響が名古屋市内にも少しずつ見え隠れしているようにも思えます。
物価高が家庭に影響を与えています。来年給料が上がらなければ、不動産の購入を考えられている方がこれ以上の値上げについていけずに、不動産価格に今年以上の影響を与えるかもしれません。来年は、経済が踏ん張って、不動産価格が下がらない世の中でいてくれることを願っています。
これは、2023年に首都圏で新たに販売されたマンションの戸数が、2022年に比べ減っていることを記事にしています。販売戸数の減少は、建築費などのコスト増により、マンション価格が上昇し、地域によっては手の届きにくい価格となり需要が見込めなくなったため、販売を遅らせていることが原因とされています。
上記のように首都圏全体の販売戸数は減っているものの、東京23区に限っては、前年比16.7％増えています。それも全住戸が1億円以上とされる「三田ガーデンヒルズ」など、富裕層をターゲットにした高額物件がよく売れているそうです。そのため、販売戸数とともに東京23区の新築マンションの平均価格は1億2,058万円と2022年比48％上昇したそうです。東京23区のように売れ行きが好調な地域に供給を限定していることも、販売戸数減少の原因と言われています。
高額となったマンションは、多くの方には手の届きにくい価格帯になり、富裕層ターゲットの都心部の好立地でしか売れず、都心部以外では売れ行きが伸びなくなってきており、不動産価格は2極化が進んでいることが想像できます。
私が業務する名古屋地区でも、似たような感覚を持っています。昨年から今年にかけ、郊外の戸建分譲用地の仕入れ価格が下がり始めました。以前であれば、不動産業者が積極的に分譲用地を取得したため競争原理が働き、自然と価格は上がっていきましたが、今年にかけて在庫調整という意味合いもあり、不動産業者が分譲用地の取得を控えるようになり、価格は下落傾向です。また、郊外の新築マンションの売れ行きも悪くなっているという話も聞きます。モデルルームに来場されるお客様が1週間で2・３組なんてこともあるそうです。郊外の不動産価格の影響が名古屋市内にも少しずつ見え隠れしているようにも思えます。
物価高が家庭に影響を与えています。来年給料が上がらなければ、不動産の購入を考えられている方がこれ以上の値上げについていけずに、不動産価格に今年以上の影響を与えるかもしれません。来年は、経済が踏ん張って、不動産価格が下がらない世の中でいてくれることを願っています。
