不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

2025年09月

令和7年都道府県地価調査

国土交通省より、917日に令和7年都道府県地価調査が公表されました。

  

私が勤務している愛知県では県内54市町村、903地点(宅地883地点、林地20地点)の基準地について、地価調査が行われており、県の平均変動率は、全ての用途において5年連続で上昇しましたが、上昇幅は縮小しておりました。

愛知県内の地域別住宅地及び商業地の平均変動率は下記のとおりです。

 

.住宅地                 2.商業地

・名古屋市  変動率3.0%(昨年4.3%)  ・名古屋市  変動率4.1%(昨年5.8%)

・尾張地域  変動率1.7%(昨年2.1%)  ・尾張地域  変動率2.2%(昨年2.3%)

・知多地域  変動率1.6%(昨年1.9%)  ・知多地域  変動率1.4%(昨年1.4%)

・西三河地域 変動率1.5%(昨年2.6%)  ・西三河地域 変動率2.4%(昨年3.8%)

・東三河地域 変動率△0.1%(昨年0.1%) ・東三河地域 変動率0.4%(昨年0.8%)

 

住宅地・商業地の地域別変動率を見ると、名古屋市が依然として高い伸びを示しています。住宅地は3.0%(昨年4.3%)、商業地は4.1%(昨年5.8%)と、上昇率は落ち着いたものの、他地域と比べて高水準です。尾張・知多・西三河地域も緩やかな上昇を維持していますが、東三河地域では住宅地がわずかに下落(△0.1%)しました。

 

最も大きい上昇率を示した地点は、住宅地では「中村(県)-4(則武2丁目)」(14.5%)、商業地では「千種(県)5-4(内山3丁目)」(10.8%)でした。どちらも交通アクセスや再開発の影響が大きいエリアで、今後も注目されそうです。

 

東京・大阪と比べると、名古屋圏の地価は上昇傾向を維持しつつも、上昇幅は縮小しており、やや落ち着いた印象を受けます。東京は再開発やインバウンド需要の回復で依然として高い上昇率を示し、大阪も万博関連の開発が地価を押し上げていると考えられます。

 

また最後に、名古屋市内で最も基準地価格が高かったのは、昨年同様「名駅3丁目2701番外(名駅三丁目2812号」〔大名古屋ビルヂング〕」で19,700,000/でした。

 

皆様も一度ご自身が住まわれている地域の地価、またその動向について調べてみてはいかがでしょうか。

 

北向き住戸

夏の猛暑日や酷暑日が増加するなか、北向き住戸への需要が高まっているとのニュースがありました。
北向き住戸は、日当たりが悪く湿度がこもりがちで洗濯物の乾きが悪いといったデメリットがあり、一般的に南向きより人気は低いですが、近年は「日差しが入りにくく室内の温度が上がりにくい」「家具・フローリング等が日焼けしにくい」「家賃が安い」といったメリットの方が注目されています。
また、タワーマンション中古市場の売買取引においては、北向き住戸は値上り率が高い傾向にあります。
新築時、南向きがプレミアム価格で販売される一方、北向きは抑えられ販売されているため、売却時の伸びしろがあることが資産価値上昇に影響しやすいと言われています。
近年の建築技術の進歩により、北向き住戸でも十分な採光・断熱性能は確保できるようなっており、眺望という付加価値が評価されやすいタワーマンションにおいては、北向きが資産価値減少のマイナス要素にならなくなってきているのかもしれません。

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