不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

地価

令和6年地価公示発表

国土交通省は、3月26日に令和6年地価公示を発表しました。
その概要は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、
三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続・拡大し、上昇基調を強めているとのことでした。
なお、個人的に気になった特徴的な結果は以下のとおりです。

最高価格 東京都中央区銀座4丁目2番4 55,700,000円/㎡(+3.5%)
     (山野楽器銀座本店)  (184,132,000円/坪)

上昇率 1位 熊本県菊池郡大津町大字大津字拾六番町屋敷1096番2外 77,000円/㎡(+33.2%)
全用途 2位 熊本県菊池郡菊陽町大字津久礼字石坂2343番2 95,500円/㎡(+30.8%)
    ※JASM(TSMCの子会社)による半導体の生産開始を見据え(令和6年2月生産開始)、
     多くの関連企業等が進出し、多岐にわたり土地需要が旺盛。
    4位 長野県北安曇郡白馬村大字北城字山越4093番2 22,400円/㎡(+30.2%)

上昇率 1位 北海道富良野市北の峰町4777番33 49,500円/㎡(+27.9%)
住宅地 ※白馬村と富良野市は、観光やリゾートを堪能できるエリアとして、外国人に人気であり、
     土地需要が旺盛。ともに「第二のニセコ」と呼ばれることも。

下落率 2位 石川県珠洲市上戸町北方弐字80番1 34,100円/㎡(△8.3%)
全用途 3位 石川県珠洲市飯田町弐九部12番 11,100円/㎡(△8.2%)
    ※地価調査は令和6年1月1日時点の地価であり、同日発生した能登半島地震の影響は考慮
     されておりません。

二極化(上昇・下落)が鮮明になる一方で、下落地域の中でも何かしらの特殊要因により需要が
急増し、一転して上昇率上位となる地点がある状況であり、下落地域については、地道な地域振興
活動が非常に重要であると実感しております。
※上昇率上位の中には、数年前まで毎年下落していた地点があります。

2023年 基準地価

9月19日(火)に、7月1日時点の土地の価格を示す基準地価が発表されました。

愛知県は、住宅地で前年比プラス2.1%、商業地でプラス3.4%となっており、住宅地のトップは「中区錦1丁目324番1(プラセシオン名古屋伏見)の土地(約538万円/坪)で16.4%の上昇率、商業地のトップは「錦2丁目1901番(名古屋鴻池ビルディング)」の土地(約1,470万円/坪)で14.7%の上昇率となりました。

筆者が働く名古屋の地価は、住宅地・商業地のどちらもコロナ禍の影響で一時下落も見られましたが、現在は需要も回復し地価の上昇が続いている結果となっています。

住宅地を見てみると、生活利便性の高いエリアのマンション需要が起因し基準地価の上昇をおし上げていると思われますが、戸建用の土地に目を向けると、近年の建築費高騰による販売価格上昇の影響は一部にとどまっているような気がします。

一方、商業地では、リニア中央新幹線の開業やインバウンド等により、当面の上昇が期待されますが、地価と実体経済の乖離などについて動向には今後も注視していきたいと思います。

2023年地価公示

「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)2023」で日本が劇的な優勝を果たし日本中が歓喜に沸いた3月22日水曜日。その夕刻に2023年の地価公示が発表されました。

全用途の全国平均では前年比プラス1.6%と2年連続の上昇となり、地方圏では札幌・仙台・広島・福岡の地方中枢4市を除いた住宅地がプラス0.4%となり、1995年以来28年ぶりの上昇となりました。
個別地点の上昇率トップ10(全用途)は以下の通りです。

2023032601


みごとに北海道内一色となっています。なかでも北広島市が5地点ランクインしており強さを感じさせます。

「北広島-1」(北広島市共栄町)は昨年に引き続き上昇率トップになりました。

昨年の地価公示発表直後に北海道に出張した際、現地を見る機会がありました。

2023032602


現地は、プロ野球の北海道日本ハムファイターズの新本拠地であるエスコンフィールドHOKKAIDOのすぐ近くで、数年後には近くを走るJR千歳線に新駅も開設される予定です。

駅からは距離がやや離れているものの区画が整った落ち着いた住宅街となっています。

札幌市内の地価が高騰しており、割安な郊外で広い敷地を確保したい需要が強まっており地価の上昇圧力となっているようです。

個人的にもう一か所注目したいのが熊本県の菊陽町です。

世界最大手の半導体メーカーであるTSMCが新工場を建設中であり地価の上昇要因となっています。

三大都市圏や地方中枢4市以外の地方部では、需給が低調で地価が伸び悩んでいる場所が多いなか、こういった上昇要因がある場所とそれ以外の場所の二極化が今まで以上に進んでいくのかもしれません。

食欲の秋、値上げの秋

2022年も早いもので、10月に入りました。

弊社の拠点がある名古屋は、日中はまだまだ残暑が厳しい日があるものの、朝晩は過ごしやすくなり秋の訪れを感じさせるようになりました。

秋といえば多くの食材が旬をむかえ、“食欲の秋”というように食べ物がおいしくなる季節です。

しかし、今年は“値上げの秋”でもあり、多くの消費者にとっては厳しい秋でもあります。

帝国データバンクの調査によると2022年10月の飲料や食品の値上げは約6,700品目に上がり、平均値上げ率は14%に達するとのことです。

原材料価格の高騰や急激な円安の進行が要因とされていますが、当面はこれらの要因が払拭されそうにもなく、じわりじわりと家計を圧迫する局面が続きそうです。

話を不動産価格に転じます。

9月20日に国土交通省が発表した、今年7月1日時点の都道府県地価調査、いわゆる「基準地価」によると、全国の全用途平均で前年から0.3%上昇し、3年ぶりのプラスとなりました。また、住宅地については実に31年ぶりに上昇しました。

不動産の評価や調査に関わる者の肌感覚としても、例えば建売住宅にしても土地の仕入れ価格や建築費の上昇により、以前と比べると同じような立地であっても少なくとも1割増しくらいにはなっている感じがしています。

また分譲価格が上がったからといって売れなくなっているかというとそうではなく、低金利政策の継続により資金調達がしやすい環境が続いていることも背景にあり、購入者はしっかりついてきているように思われます。

となると回りまわって地価も上昇が継続というスパイラルが今後も続きそうです。

地価上昇は食料品の値上げとは話が異なりますが、生活防衛ということがより重要性を増すなか、不動産購入についてもより慎重な検討が必要な局面に入っているような気がしています。

令和4年路線価

令和4年路線価

本日(7月1日)、国税庁は、令和4年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。
主な概要は以下のとおりです。
〇全国の平均変動率は前年対比で0.5%のプラスとなり2年ぶりに上昇。
〇前年対比プラスは令和3年の7道県から令和4年は20都道府県に増加。

上記の概要をみると、都道府県の最高路線価は、平均以上に上昇しているような気がしますが、
少し様子が違います。

東京 平均変動率 1.1% 銀座中央通り △1.1%(42,240千円/㎡)
大阪 平均変動率 0.1% 御堂筋 △4.0%(18,960千円/㎡)
福岡 平均変動率 3.6% 渡辺通り 0.0%(8,800千円/㎡)
沖縄 平均変動率 1.6% 国際通り △0.7%(1,420千円/㎡)

新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、地価は下落に転じましたが、
それ以前から、各地域の最高価格エリアについては、高値の上限に近づいていたため、
他のエリアと比較すると回復が鈍いのだと勝手に解釈しています。

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