不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

地価

令和7年都道府県地価調査

国土交通省より、917日に令和7年都道府県地価調査が公表されました。

  

私が勤務している愛知県では県内54市町村、903地点(宅地883地点、林地20地点)の基準地について、地価調査が行われており、県の平均変動率は、全ての用途において5年連続で上昇しましたが、上昇幅は縮小しておりました。

愛知県内の地域別住宅地及び商業地の平均変動率は下記のとおりです。

 

.住宅地                 2.商業地

・名古屋市  変動率3.0%(昨年4.3%)  ・名古屋市  変動率4.1%(昨年5.8%)

・尾張地域  変動率1.7%(昨年2.1%)  ・尾張地域  変動率2.2%(昨年2.3%)

・知多地域  変動率1.6%(昨年1.9%)  ・知多地域  変動率1.4%(昨年1.4%)

・西三河地域 変動率1.5%(昨年2.6%)  ・西三河地域 変動率2.4%(昨年3.8%)

・東三河地域 変動率△0.1%(昨年0.1%) ・東三河地域 変動率0.4%(昨年0.8%)

 

住宅地・商業地の地域別変動率を見ると、名古屋市が依然として高い伸びを示しています。住宅地は3.0%(昨年4.3%)、商業地は4.1%(昨年5.8%)と、上昇率は落ち着いたものの、他地域と比べて高水準です。尾張・知多・西三河地域も緩やかな上昇を維持していますが、東三河地域では住宅地がわずかに下落(△0.1%)しました。

 

最も大きい上昇率を示した地点は、住宅地では「中村(県)-4(則武2丁目)」(14.5%)、商業地では「千種(県)5-4(内山3丁目)」(10.8%)でした。どちらも交通アクセスや再開発の影響が大きいエリアで、今後も注目されそうです。

 

東京・大阪と比べると、名古屋圏の地価は上昇傾向を維持しつつも、上昇幅は縮小しており、やや落ち着いた印象を受けます。東京は再開発やインバウンド需要の回復で依然として高い上昇率を示し、大阪も万博関連の開発が地価を押し上げていると考えられます。

 

また最後に、名古屋市内で最も基準地価格が高かったのは、昨年同様「名駅3丁目2701番外(名駅三丁目2812号」〔大名古屋ビルヂング〕」で19,700,000/でした。

 

皆様も一度ご自身が住まわれている地域の地価、またその動向について調べてみてはいかがでしょうか。

 

沖縄の土地価格

 個人的な話から始まり恐縮ですが、私は国内旅行が趣味で、これまで北海道から沖縄まで全国各地を訪れてきました。中でも沖縄には特別な思い入れがあり、季節を問わず時間が取れるときには足を運んでいます。

 

昨年のちょうど今頃、7月中旬にも1週間ほど沖縄に滞在しました。その際、現地の方々とお話しする機会があり、沖縄では土地価格や住宅価格が高騰しており、地元住民が住宅購入をためらっているという声を伺いました。先日その話を思い出し、改めて調べてみることにしました。

 

202571日に国税庁より公表された令和7年分の路線価によると、沖縄県内の平均路線価は前年に比べて6.3%上昇しており、全国で東京に次ぐ第2位の上昇率となりました。

特に注目すべきは、那覇市久茂地3丁目の国際通りで、1平方メートルあたり1,560千円(1坪あたり5,157千円)となっており、前年からの変動率は4.0%でした。また、宮古島市平良西里の西里大通りでは、1平方メートルあたり160千円(1坪あたり529千円)で、前年変動率は18.5%と非常に高い伸びを示しています。

 

これらのデータからも分かるように、沖縄本島の中心部だけでなく、観光客の多い離島地域でも地価が急激に上昇しています。地価上昇の主な要因としては、観光需要の回復と拡大に伴うホテルや商業施設の開発が活発化していることが挙げられます。さらに、海外からの観光客の増加によるインバウンド需要も継続しており、土地需要は今後も増加傾向にあると考えられます。

 

土地価格の高騰は、沖縄の経済活性化に寄与する一方で、地元住民の生活に影響を及ぼしています。住宅購入の困難化、生活コストの上昇などの課題に対する行政による規制、また地元住民の声を反映した都市計画を検討することが重要です。

令和7年度 路線価

国税庁より、相続税などの算定基準となる土地の価格「路線価」が7月1日に公表されました。
東海地方では、昨年と同じく愛知と三重で上昇し、岐阜県は昨年を下回ったものの、高山市では全国4位の上昇率となりました。
東海地方で路線価が最も高かった地点は、21年連続で名古屋市中村区名駅一丁目の「名駅通り」で、上昇率は0%で昨年と同じ1平方メートルあたり1,288万円でした。
全国4位の上昇率の高山市では、「上三之町」が1平方メートルあたり34万円と、昨年から28.3%上昇しています。
都市部の再開発計画への期待感やインバウンド増加によるホテル需要の高まりなど上昇の要因となっていますが、これらの動向は今後も注目して見ていきたいと思います。

令和7年分の名古屋国税局各税務署管内の最高路線価表
別表

令和7年地価公示


国土交通省は、318日に令和7年地価公示を発表しました。

概要としては、全国の地価は景気の緩やかな回復とともに、地域や用途により差はあるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているというものでした。

三大都市圏に関しては、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているのに対し、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しているようです。

全国最高価格と私の住む名古屋圏最高価格は以下の通りです。

 

全国最高価格(商業地)

標準地の所在:東京都中央区銀座4丁目24(山野楽器銀座本店)

    価    格:60,500,000/㎡(+8.6%) → 200,000,000/

 

名古屋圏最高価格(商業地)

    標準地の所在:名古屋市中村区名駅4丁目7011外(ミッドランドスクエア)

    価    格:19,500,000/㎡(±0.0%) → 64,462,809/

 

三大都市圏とはいえ、かなり大きな開きがあります。ちなみに大阪圏では、グランフロント大阪南館が標準地となっており、24,300,000/㎡(+3.0%)でした。

 

 

また特徴的な地価動向が見られた地域として、リゾート地・観光地としてインバウンド需要により地価上昇している長野県白馬村や半導体メーカー工場進出による影響で地価上昇している北海道千歳市があげられておりましたが、なかでも個人的に気になったのが千葉県流山市です。

流山市としては待機児童ゼロの達成(令和3年)や送迎保育システムなど子育て支援制度が整備され、また市内に保育施設も充実していることから、子育て世代を中心に人口増加が続いており、それにより流山市の住宅地では住宅需要が活性化し、市の平均変動率が13.6%と地価の高い上昇率をみせています。千葉県内の住宅地では地価上昇率上位3位までが流山市内の標準地で占められておりました。

 

このように市の支援活動が間接的に地価の上昇要因となるケースもあるため、それぞれの地域特有の街おこし活動が地価上昇の一手になりえるかもしれません。

 

令和6年路線価発表 地価上昇20%を超える地域も!

相続税や贈与税などの基準となる土地の価格「路線価」が7月1日に公表されました。
全国の調査地点の平均は3年連続で上昇し、上昇率も2010年以降で最も大きかったと報道されました。
TSMCやラピダスなど、
半導体工場で盛り上がる、熊本や北海道。インバウンド需要の好調による観光地の上昇が目立ちます。

さて、各国税局が署管内の最高路線価を公表しています。
沖縄国税事務所(沖縄県全域)

上記公表されている最高路線価で、前年比20%超えの地価の上昇を記録した箇所があります。
①長野県北安曇郡白馬村大字北城 村道和田野線   前年比32.1%  
②熊本県菊陽町光の森3丁目    県道住吉熊本線  前年比24.0%
上記①は、インバウンドによる影響、②はTSMC(半導体工場)の影響です。

路線価は1月1日を基準としています。その約半年後の7月1日を基準とする基準地価が9月に都道府県から公表されます。さて、1月1日より半年を迎え地価はどの様な動きを見せるのでしょうか。楽しみです。
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