不動産コンサルタントのつぶやき

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不動産需要

新築マンションの平均販売価格

民間調査会社の不動産研究所から2月28日に2023年の新築マンション発売価格が発表されました。
全国平均では1戸当たり5991万円。東京都心で裕福層向け超高額物件の発売が相次いだことなどから、前年比15.4%上昇し、7年連続で過去最高を更新となったとのことでした。
筆者が勤務する名古屋市でも、4108万円と前年比14.5%上昇しました。これには50㎡クラス(1LDK、2LDK)の新築マンションも含まれており、名古屋市内の70㎡クラス(3LDK)の新築マンションでは5000万円以上(なかには1億円を超えるものも)が大半となっています。
資材価格や人件費の高騰が今後も続くことや、利便性のよい物件の需要が底堅いことから、高値での取引傾向が当面は続くと見られていますが、一方で、発売から購入までに1年以上の日数がかかったり、売れ残り(在庫)が目立ち大幅値引きする新築マンションも存在しています。
新築マンションの発売価格は、筆者が取扱う中古マンションの売却価格にも影響してきますので、動向には注目していきたいと思います。

住宅売買の最も活発な時期

住宅売買の最も活発な時期を皆さん知ってらっしゃいますか?

それは、毎年2~3月になります。

公益財団法人不動産流通推進センターが公表している、
データ(下図参照)を掲載しますのでご参照ください。

なぜ、2~3月に住宅の売買が多くなるのかというと、
4月の年度初めを機に住宅を購入される方が多いからではないかと思います。
毎年4月は、入学や転勤など、新生活を始めるにはタイミングのいい時期になります。

空家の売却を考えられている方は、この時期に売却してみてはいかがでしょうか。
住宅を探されている多くの方に、検討いただけるのではないかと思います。

なお、この時期に住宅のご売却をお考えの方は注意が必要です。
この時期に住宅の購入を考えられているのは、4月から新住居で新生活を始めたい方になります。
その方たちは、少なくとも3月末には、引っ越しを済ませる必要があります。

3月末までに、買い手へ所有権移転をするためには、買い手の住宅ローンの手続きや、
売却する中古住宅に設定されている抵当権の抹消登記の手続きなどがあるため、
余裕を持って売買契約を締結していることが必要になります。

新年度を機に引越を希望される方へ、販売する住宅をアピールするためには、
少なくとも1月には販売活動を開始したいところです。

売り物件成約報告件数の最近の動向
区分平成27年平成28年
9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月
マンション5,709件5,966件5,861件5,219件5,067件6,801件7,141件6,481件5,757件5,932件6,062件4,881件
一戸建4,817件4,889件4,847件4,189件3,954件5,431件5,688件5,084件4,960件4,911件5,224件4,231件
参考:公益財団法人不動産流通推進センター 2016不動産業統計集(9月期改定) 3不動産流通

公益財団法人不動産流通推進センター
http://www.retpc.jp/chosa/tokei

需要が期待できる不動産?

通常、人口が減少すれば、必要とされる不動産も減少します。それでは、人口が減少していく日本で、需要が期待できる不動産はあるのでしょうか?

最も身近であり、需要が底堅いと思われている居住用不動産については、人口減少の影響を受けやすく、また、現時点で空き家の増加が社会問題になっていますので、現在の需要は、長く続かない恐れがあります。

事業用不動産の象徴ともいえるオフイスビルについては、人口減少が就業者数の減少に直結しており、居住用不動産と同じく、現在の需要は、長く続かない恐れがあります。

外国人観光客の増加等により、1年程前には、不足が顕著であったホテルについては、円高や先行き不透明な景気等の影響から落ち着きを取り戻しつつあり、現在各地で建築中のホテルが開業する頃には、不足感が解消されている様な気がします。

実店舗については、その多くが苦戦を強いられており、業績が好調なのは、大手コンビニ程度ではないかと思います。大手コンビニが好調な理由は、中小のシェアを奪うだけでなく、その領域を広げ、他業種のシェアまで奪っているからだと考えています。また、近年、インターネット通販が急速に拡大しており、実店舗の需要は、今後減退する恐れがあります。

先に述べたインターネット通販の拡大により配送量が増加する一方で、配送時間の短縮が求められるようになり、都心近郊を中心に、大型物流施設の需要が急増しております。急速に拡大しているとはいえ、実店舗全体の売上とは、大きな差がありますので、景気悪化等により消費が低迷したとしても、当面の間、インターネット通販は、拡大し続けるものと思われます(景気悪化はインターネット通販をより急速に拡大させるかもしれません)。よって、未来永劫とはいえませんが、最も需要が期待できる不動産は、大型物流施設であると考えております。

はたして、当たるでしょうか?

 

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