不動産コンサルタントのつぶやき

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東京

コロナ禍での東京出張

先日、日帰りでの東京出張がありました。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響なのか個人的には例年になく出張が少なく、東京への出張も今年は最初で最後になります。コロナ禍に陥って以降初の東京出張になりますので写真を交え所感を記したいと思います。

8時台の「のぞみ」指定席ですが、ご覧のとおりガラガラです。平日朝の新幹線というと出張のサラリーマンで熱気ムンムンというイメージがあったのですが、過去のものになってしまったようです。
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12月だというのに富士山は全く雪を纏っておらず夏山のようでした。ようやく寒波が到来するようですが、少しは雪化粧するのでしょうか。
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久々の新橋です。SL広場前は人がかなり少ない印象でした。
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新橋から虎ノ門ヒルズ方面に歩きます。歩道上に小さなファミリーマートがありました。特例的な措置で建築しているのでしょうが、こういったものを見ると東京は進んでいるな、と思います。
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渋谷です。かなり人が出ています。今回、池袋にも行きましたが、どちらも若い人が多い印象でした。
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渋谷では相変わらず大規模な再開発が進行中です。銀座線に乗ろうとしたのですが、場所が変わっていて迷ってしまいました。
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写真は撮りませんでしたが、山手線などの車内も比較的空いていた感じです。渋谷や池袋はそれなりに人が多かったのですが、それでもコロナ前よりは減っているのでしょう。以前、名古屋ローカルのテレビ番組で誰かが東京と名古屋では人々のピリピリ度合いが違うというようなことを言っていましたが、今回の出張ではそういったことはそれほど感じませんでした。折しも東京・名古屋についてもGoToトラベルキャンペーンの一時停止が打ち出されるとの報道もありました。この先どうなるのか先が読めない状況ですが、どこの街にいても気を付けなければならないことには変わりありません。

上野東京ライン

先日、出張で東京と水戸に行ってきました。水戸に行くのは、昔、東京の会社に勤務していたころ以来、10数年ぶりでした。昔は東京駅から水戸に行く場合、特急が上野発でしたので、山手線か京浜東北線で上野まで行き、乗り換える必要がありました。今回は、上野東京ラインが開通したことにより東京駅から特急に乗ることができました。

この上野東京ライン、2015年3月に開通した路線で、上野駅と東京駅の間に線路を増設し、宇都宮方面の東北本線、高崎方面への高崎線、土浦・水戸方面への常磐線と横浜方面への東海道本線が相互に直通運転を行います。水戸方面の特急はほとんどが品川発となり、速達型の「ひたち」と停車駅の多い「ときわ」という二種類の特急が走っています。

今回は東京駅から「ひたち」に乗りましたが、上野に停車したあとは水戸までノンストップですし、車両もE657系という新型で乗り心地もよく水戸まであっという間の感じでした。帰りも「ひたち」に水戸から東京駅まで乗車しました。東京駅で下車後、すぐに東海道新幹線に乗り換えることができますので、重いキャリーバッグを持って山手線などに乗る手間が省け、名古屋まで帰るのもとても楽に感じました。

上野東京ラインの常磐線系統は品川までしか乗り入れませんが、それでも画期的なことのように思われます。東北本線(宇都宮線)、高崎線系統は、湘南新宿ライン同様、東海道本線の沼津や熱海あたりから一気に宇都宮や高崎まで行くことができ、青春18きっぷなどの格安きっぷを用い、少し奮発してグリーン車に乗ればリーズナブルかつ快適に比較的長距離の旅が楽しめそうです。

一方で、上野東京ライン開通前は始発駅であった東京駅や上野駅が途中駅となり、待てば着席できたのが、できなくなってしまうという弊害?も指摘されているようです。そうはいっても全体としては利便性が向上したことに変わりはありません。

首都圏在住の方からしてみれば今更感満載のことを書いてしまいましたが、たまたま今回利用し、便利さを実感したので取り上げてみました。

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富は東京に集中

日本銀行の統計によると、2017年3月末のゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金の合計は、
745兆2958億円と前年同月対比で6.2%増加しました。
しかし、都道府県別で6.2%以上増加したのは、東京都(12.7%)と熊本県(9.2%)のみであり、
残りの45道府県の増加率は6.2%を下回りました(愛媛県は△0.8%)。
なお、熊本県については、昨年4月の地震で支払われた保険金が銀行預金増加の特殊要因と
みられており、実質的に全国平均を上回ったのは東京都のみと言っても過言ではないような
気がします。

元々、銀行預金が最も多い東京都がNo.1の増加率を記録したということは、
その増加額は群を抜いているということであり、その結果、全体に占める割合は1/3を超える
34.1%に増加しました。
ちなみに、2015年10月1日現在の人口推計によると、日本人口126,933千人に対し、東京都の人口は
13,624千人であり、その割合は10.7%となります。
東京都在住以外の方も、東京の金融機関で取引されるため、単純比較は出来ませんが、
銀行預金の割合は、人口の割合の3倍以上となり、割り引いて考えても、都民一人当たりの平均預金額は、
他の道府県を上回っているものと考えられます。

東京の金融機関に預金が集中する主な原因の一つは、遺産相続だと言われています。
つまり、東京在住の方の実家が地方にある場合、親の死去に伴い、地方の預金が
遺産分割で東京に移動してくるのです。
移動するのは、預金だけではありません。
不動産の所有者についても遺産相続で東京に移動することが珍しくなく、
その不動産は一定の割合で売却され、現金(預金)となって東京に戻って行きます。
今の流れのままでは、ますます富は東京に集中していきますので、
地方の金融機関を取り巻く環境は厳しくなり、今後、合併等が増えてくるものと思われます。
環境が厳しくなるのは、金融機関に限ったことではありませんので、
何らかの策を講じる必要があると思います。

個人的には、東京に対抗するのではなく、東京と上手く付き合う(連携する)ことにより、
打開策が見てくるような気がします。

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