総務省が、1月29日に住民基本台帳人口活動報告(平成29年度)の結果を公表しました。

47都道府県の中で、転入増加となっているのは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、福岡県、愛知県大阪府の1都1府5県だけです。その他40道府県については、転出超過となっています。転出超過数が最も多いのは福島県、以下兵庫県、北海道、新潟県、青森県となります。詳細は以下の通りです。

転入増加となっている1都1府5県の転入増加数
東京都  75,498人
千葉県  16,203人
埼玉県  14,923人
神奈川県 13,155人
福岡県   6,388人
愛知県   4,839人
大阪府   2,961人

転出超過となっているうち上位1道4県の転出超過数
福島県   8,395人
兵庫県   6,657人
北海道   6,569人
新潟県   6,566人
青森県   6,075人

 先日、とある地域で店舗を運営されている方と、この人口移動の件で話をしました。とある地域は、観光客が多い地域ではありますが、地域に大学がなく、子供たちのほとんどは、高校卒業とともに地方へ進学するため、若者が地元に残ることはほとんどないそうです。そのため、アルバイトなどの働き手が足りなく困っているそうです。その話を聞いていたため、大学や企業が多く、学校や職を探す若者などが集まりやすい環境である東京圏に人口が集中するのだと感じています。今後も人口減少が続きますので、進学先が多いことや、働きやすい環境が整っているなどの特定の地域に人口が集中する現象は今後も続くのではないかと思います。

 なお、人口移動報告で、総務省は、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)とを比較して報告していますが、そのような大きな単位ではなく都道府県単位や、市町村単位(もう少し細かく)で比較して報告しなければ、実態がつかめないのではないかと思います。東京圏の1都3県が人口移動全体の1位から4位を独占しているのに対し、名古屋圏では、愛知県が6位なのに対し、三重県が35位、岐阜県が41位、大阪圏では、大阪府が7位なのに対し、京都府が18位、奈良県が30位、兵庫県が46位となっており、それぞれの地域で格差があります。