総務省が、１月２９日に住民基本台帳人口活動報告（平成２９年度）の結果を公表しました。

４７都道府県の中で、転入増加となっているのは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、福岡県、愛知県大阪府の１都１府５県だけです。その他４０道府県については、転出超過となっています。転出超過数が最も多いのは福島県、以下兵庫県、北海道、新潟県、青森県となります。詳細は以下の通りです。

転入増加となっている１都１府５県の転入増加数
東京都　　７５,４９８人
千葉県　　１６,２０３人
埼玉県　　１４,９２３人
神奈川県　１３,１５５人
福岡県　　　６,３８８人
愛知県　　　４,８３９人
大阪府　　　２,９６１人

転出超過となっているうち上位１道４県の転出超過数
福島県　　　８,３９５人
兵庫県　　　６,６５７人
北海道　　　６,５６９人
新潟県　　　６,５６６人
青森県　　　６,０７５人

　先日、とある地域で店舗を運営されている方と、この人口移動の件で話をしました。とある地域は、観光客が多い地域ではありますが、地域に大学がなく、子供たちのほとんどは、高校卒業とともに地方へ進学するため、若者が地元に残ることはほとんどないそうです。そのため、アルバイトなどの働き手が足りなく困っているそうです。その話を聞いていたため、大学や企業が多く、学校や職を探す若者などが集まりやすい環境である東京圏に人口が集中するのだと感じています。今後も人口減少が続きますので、進学先が多いことや、働きやすい環境が整っているなどの特定の地域に人口が集中する現象は今後も続くのではないかと思います。

　なお、人口移動報告で、総務省は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）とを比較して報告していますが、そのような大きな単位ではなく都道府県単位や、市町村単位（もう少し細かく）で比較して報告しなければ、実態がつかめないのではないかと思います。東京圏の１都３県が人口移動全体の１位から４位を独占しているのに対し、名古屋圏では、愛知県が６位なのに対し、三重県が３５位、岐阜県が４１位、大阪圏では、大阪府が７位なのに対し、京都府が１８位、奈良県が３０位、兵庫県が４６位となっており、それぞれの地域で格差があります。
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