不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

堀畑

農地付き空き家

増加する空き家対策のため、近年空き家バンクを設置し情報提供する自治体は増加していますが、これら情報を横断して簡単に検索できるよう、国土交通省は「全国版空き家・空き地バンク」を構築し情報を提供しています。

また、公募により選定された2事業者(LIFULL・アットホーム)も、平成30年4月から本格的に運用を開始しHPで情報掲載を行っています。
ここ数年、都市から地方への移住を希望する移住者等において、農地付き空き家の希望が多く見られるようになったことから空き家と隣接する農地をセット(農地付き空き家)で情報提供する自治体も増えてきています。

令和6年8月末時点で、47都道府県を含めた1,788自治体のうち、「全国版空き家・空き地バンク」の参画自治体数は、1,076自治体(参画率61%)となっています。
また、上記2業者による物件掲載件数16,273件のうち、農地付き空き家の掲載は741件で、累計成約件数約18,400件のうち、農地付き空き家の成約は約1,800件(約10%)を占めています。

空き家をうまく使用することで地域の資源に変わり、地方の活性化にもつながる農地付き空き家の有効活用の動向については、今後も引き続き見守っていきたいと思います。

「農地付き空き家」の手続きについて
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001765864.pdf

ハザードマップポータルサイト

最近、局地的大雨や台風発生等の報道を見聞きすることが増えてきました。
自然災害に関する防災意識は年々高まってきていますが、2024年8月15日に一般社団法人日本損害保険協会(関東支部)が発表したハザードマップ等に関するアンケート調査では「自宅周辺のハザードマップを見たことがない」人が約3割にも及んでいるとの結果でした。

昨年5月、全国の災害リスク情報や防災に役立つ情報をまとめて閲覧することができる「ハザードマップポータルサイト」のリニューアルが国土交通省により行われ、
「重ねるハザードマップ」で住所入力や現在地検索するだけで、その地点の災害リスクや災害時にとるべき行動が文字で表示される機能を追加されています。
これまでにハザードマップを見られた方でも、ハザードマップは年々アップデートされ簡単に確認することができるようになっていますので、改めで閲覧されて災害リスク等把握されてみては如何でしょうか。

【ハザードマップポータルサイト】https://disaportal.gsi.go.jp/

まちなかのオープンスペース

先日、名古屋駅の近くの名駅3丁目に誰でも自由に利用できる「オープンスペース」を、1階に備えた新ビル(第2名古屋三交ビル)が誕生しました。

名古屋市が策定した「Nagoyaまちなかオープンスペース制度」の承認を受けた第1号の建物とのことで、災害時には一時避難場所として活用されます。制度認証を受けたビル所有者は、ビルの容積率や高さ制限等が緩和され事務所や店舗面積等を広く確保できるメリットが得られます。

高さ10メートルある空間には、テーブルやベンチが用意されトイレやWi-Fiも完備されています。近くに行った際は、休憩がてら立ち寄って見てみたいと思います。

不動産情報ライブラリ

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」が、令和6年4月より運用を開始しました。パソコンの他、スマートフォンやタブレットからも無料で閲覧できます。
国や各自治体がバラバラに公開している不動産関連の情報を集約したサイトで、不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報など、不動産に関する情報が閲覧することができる他、国税調査や将来推計人口なども同サイトで確認できます。
取引価格も手軽に閲覧することができますので、ハザードマップの確認のついでに、居住地の相場を確認してみるのも良いと思われます。

【不動産情報ライブラリ】https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

新築マンションの平均販売価格

民間調査会社の不動産研究所から2月28日に2023年の新築マンション発売価格が発表されました。
全国平均では1戸当たり5991万円。東京都心で裕福層向け超高額物件の発売が相次いだことなどから、前年比15.4%上昇し、7年連続で過去最高を更新となったとのことでした。
筆者が勤務する名古屋市でも、4108万円と前年比14.5%上昇しました。これには50㎡クラス(1LDK、2LDK)の新築マンションも含まれており、名古屋市内の70㎡クラス(3LDK)の新築マンションでは5000万円以上(なかには1億円を超えるものも)が大半となっています。
資材価格や人件費の高騰が今後も続くことや、利便性のよい物件の需要が底堅いことから、高値での取引傾向が当面は続くと見られていますが、一方で、発売から購入までに1年以上の日数がかかったり、売れ残り(在庫)が目立ち大幅値引きする新築マンションも存在しています。
新築マンションの発売価格は、筆者が取扱う中古マンションの売却価格にも影響してきますので、動向には注目していきたいと思います。
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