不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

堀畑

住みやすい街

2022年8月24日に大東建託株式会社が発表した「いい部屋ネット 街の住みここち
ランキング&住みたい街ランキング2022〈全国版〉」の中で、長久手市(愛知県)
が、街の住みここちランキングで1位(昨年に引続き)になったとの報道がありま
した。また、2022年8月22日に日経BPが発表した「シティブランド・ランキング 
-住みよい街2022」においても、長久手市は9位にランクインされています。

街の住みここちランキングでは、「生活利便性、交通利便性、行政サービス、静か
さ治安、親しみやすさ、物価家賃、自然観光、防災」の全8項目から得られた各評
価を集計し、総合ランキング形式で発表しています。
長久手市は、名古屋市や豊田市に隣接し、ベットタウンとしても人気があるエリア
のため、「静かさ治安、物価家賃」といった項目の評価は低いですが、全評価8項
目のうち、「行政サービス(1位)、生活利便性(4位)、親しみやすさ(7位)」
の3項目で高評価を得ています。
実際に生活している人から、「行政サービス」や「親しみやすさ」で高評価を得て
いるため、大半の移住検討者には、魅力的に映ると思われます。

「イオン長久手」や「イケア長久手」の商業施設の他、今年の11月には「ジブリパ
ーク」も開園し、話題性に事欠かない長久手市ですが、「行政サービス」の満足度
については、次年度以降の評価にも注目していきたいと思います。

空き家と相続登記

先日、筆者の出身地である岐阜市が、空家対策特別措置法に基づき、略式代執行に
よる「特定空き家」の解体工事を開始したという報道を見聞きしました。
略式代執行とは、特定空き家等の所有者等が特定できない場合、行政が措置を行う
ことですが、岐阜市としては初めて適用し解体費194万円をかけ実施するとのこと。

所有者不明の状態で老朽化で倒壊の危険性があると判断されたもの等でないと対応
は難しいですが、空き家は、今後、さらに増え続けていきます。

話は変わりますが、中古住宅買取再販年間販売戸数で9年連続1位のカチタスという
企業が、今年の7月に全国の空き家所有者を対象(1000名からの回答)にした動向
調査を実施しました。
当該調査によると、空き家の建物形態は「一戸建て」が最も多く約8割を占めてお
り、空き家の取得経緯は、約6割が「相続」によるものです。空き家というフレー
ズは、昨今ニュース等で見聞きし、なんとなく対応に苦慮する問題としてイメージ
されますが、実際、空き家の相続について、家族と対話したことのある人の割合は
約5割程度にとどまっており、直ちに売却や活用等の対応することなく、または対応
したい意向はあるも空き家が地方にある等で何の対策もせず、しばらく様子見(放置)
される方も一定数存在しています。

現状、不動産の相続登記は義務もなく罰則もないため、こうした放置される空き家は
登記されないことも珍しくありません。時間が経つと相続関係が複雑になり、相続人
も増えその存在すら分からなくなり、相続自体の処理も困難になっていきます。
このような問題解決に向け、2024年に相続登記が義務化されます。
相続人は、取得を知ってから3年以内に相続登記する必要があり、正当な理由なく怠れ
ば10万円以下の過料が科される可能性があります。

土地一筆ごとで見た場合、全国の2割超は所有者不明土地で、その約6割が相続登記が
されていないことが起因しているようです。
相続登記義務化後の動向は、注目し見守っていきたいと思います。

栄に超高層複合ビルが誕生

錦三丁目で、7月から三菱地所など5社が手掛ける超高層複合ビル(地上41階建・
高さ約211m)の新築工事が始まります。

高級ホテル・オフィス・シネコン・高級商業施設で構成されますが、この建物が
愛知県と名古屋市が連携し支援している高級ホテル誘致の案件となり、高級ホテ
ル立地促進補助金(合計20億円)の補助事業に認定されています。
ホテルは、ヒルトン系のラグジュアリーホテル「コンラッドホテル」が名古屋に
初進出します。
「ラグジュアリー」とは、ホテル用語でデラックスより上、スイートより下にラ
ンクされた部屋タイプを意味するとのことです。
高級ホテルが進出することで、都市計画制度も大きく見直されており、宿泊施設
(事業認定を受けた高級ホテル)整備分の2倍の容積率も緩和されます。

今回の補助制度は、「ハイレベルな国際会議の開催」「海外富裕層旅行者等の誘
致」することで都市ブランド力向上を目指すものです。
成果が見られるまでに時間はかかりますが、完成(2026年夏頃)すれば、2023年
7月末完成予定の中日ビル(地上33階・高さ約158m)と併せ、新たなランドマー
クの誕生となり、栄エリアが活況していく動向も注目していきたいと思います。

不動産取引時に電子書面での提供ができるようになりました!

2022年5月18日から、重要事項説明書、契約時締結書面、媒介契約時締結書面等の
電子書面による提供が可能となりました。

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印
を求められた行政手続き・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民
間手続きにおける書面交付等について電子書面により行うことを可能とする見直し
が行われてきました。
宅地建物取引業法関連においては、電子書面での提供の他に、宅地建物取引士の押
印が廃止される等が改定されました。

これまでも2021年3月30日から、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要
事項説明」(IT重説)の運用は開始されていましたが、IT重説を実施する際に、宅
地建物取引士が記名・押印済の重要事項説明書を事前にお客様へ郵送する必要があ
りました。
今回の改定により、書面への宅地建物取引士の押印が不要となり、電子書面(PDF等)
での提供ができるようになり、インターネット環境さえあれば自宅での対応も可能
なため「時間・費用コストの削減」や「日程調整しやすい」等の利便性が高まりま
す。
一方で、利用する端末(パソコン、テレビ、タブレット等)のカメラの解像度
や音声の質等について、一定以上の環境性能を持ったツールの導入や、セキュリテ
ィに関する対応等も必要となってきます。

IT重説等が認知され、一般的な普及には時間も要しますが、今後、お客様からの要
望や依頼に対して、速やかに対応できるよう態勢を整えていきたいと思います。

アスベスト(石綿)の規制強化

2022年4月1日以降に建物の解体等工事に着手する場合、アスベスト(石綿)に関する
事前調査結果の報告が義務化されました。
改正大気汚染防止法により、これまでもアスベスト規制はありましたが、石綿含有成
形板等が追加規制となったことで、全ての石綿含有建材が規制の対象となりました。
また、そのための調査費用は、施主様が追加負担することになります。

アスベストとは、天然の鉱物繊維をいい、熱や摩擦に強いという特性から建材の他に、
自動車や電気製品等にも使用されてきましたが、発がん性等の有害性が問題となって、
現在は使用禁止になっています。

調査の結果、アスベストの使用が確認された場合、除去しなければなりませんが、
その除去は、解体業者ではなく専門業者でないと行えません。
故に、除去できる専門業者には、作業方針の決定や労働者の指揮、除去において必要
な装置類の点検等の責任者「石綿作業主任者」と、産業廃棄物の正しい後処理を行う
「特別管理産業廃棄物管理責任者」の資格者を置くことが義務付けられます。

アスベスト除去費用は、使用されている場所や量によって変動しますが、建物解体費
用の他に、数十万円から数百万円ほど追加でかかりますので、高額になると不安にな
る施主様もいるかと思います。
ただし、自治体によってはありますが、調査費用の全額、または上限を設けて補助す
る制度や、吹付けアスベスト等を除去、封じ込め、囲い込みの工事にかかる費用の一
部について補助する制度もありますので、一度、物件所在地の自治体に確認されてみ
るのもよいかもしれません。
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ