不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

堀畑

不動産情報ライブラリ

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」が、令和6年4月より運用を開始しました。パソコンの他、スマートフォンやタブレットからも無料で閲覧できます。
国や各自治体がバラバラに公開している不動産関連の情報を集約したサイトで、不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報など、不動産に関する情報が閲覧することができる他、国税調査や将来推計人口なども同サイトで確認できます。
取引価格も手軽に閲覧することができますので、ハザードマップの確認のついでに、居住地の相場を確認してみるのも良いと思われます。

【不動産情報ライブラリ】https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

新築マンションの平均販売価格

民間調査会社の不動産研究所から2月28日に2023年の新築マンション発売価格が発表されました。
全国平均では1戸当たり5991万円。東京都心で裕福層向け超高額物件の発売が相次いだことなどから、前年比15.4%上昇し、7年連続で過去最高を更新となったとのことでした。
筆者が勤務する名古屋市でも、4108万円と前年比14.5%上昇しました。これには50㎡クラス(1LDK、2LDK)の新築マンションも含まれており、名古屋市内の70㎡クラス(3LDK)の新築マンションでは5000万円以上(なかには1億円を超えるものも)が大半となっています。
資材価格や人件費の高騰が今後も続くことや、利便性のよい物件の需要が底堅いことから、高値での取引傾向が当面は続くと見られていますが、一方で、発売から購入までに1年以上の日数がかかったり、売れ残り(在庫)が目立ち大幅値引きする新築マンションも存在しています。
新築マンションの発売価格は、筆者が取扱う中古マンションの売却価格にも影響してきますので、動向には注目していきたいと思います。

建設業界の2024年問題

「建設業の2024年問題」というものをご存じでしょうか。
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、(5年間の猶予措置が終了し)4月から時間外労働の上限を超え違法な労働させている企業は、懲役刑や罰金刑が科せられことになります。
建設業界では、深刻な人手不足が起こり、労働人件費が上昇し、残業が抑制され工期が伸びることが予測されており、結果、建築工事費の上昇は確実と言われています。
これまでも、建築工事費の高騰はしばしば言われていましたが、4月以降、更なる影響がどのように出てくるかは注視していきたいと思います。

木造賃貸ビル

今月初旬、東京都中央区日本橋で三井不動産と竹中工務店による木造賃貸ビルの建設工事が始まったとの報道がありました。地上18階・高さ84メートルの日本で最も高い木造賃貸ビルが2026年に誕生します。

日本の国土の約3分の2を占める森林の大部分が、製材用に植えたスギやヒノキなどの人工林にもかかわらず国産材の自給率は3割程度にとどまっており、伐採適期を迎えた木材や間伐のための伐採をしなければ、荒廃が進行し地盤が弱くなり地すべりなどが発生しやすくなると言われています。

木材を使用することで建設コストは鉄骨で建てる場合に比べ上昇しますが、国や自治体の補助金など有効に活用することで木造ビルが増えれば、視覚からも楽しめる温かみのある街になっていくと思われます。

名駅再開発ビル計画

先般、名古屋鉄道から名古屋駅地区再開発計画についての報道がありました。
2021年11月に工事着工を延期すると発表があってからの再開となります。

180メートル級3棟連結ビル内に商業・ホテル・オフィス・バスターミナルなどが入り、また、地下に配置する駅の拡張も進め、2030年頃の開業を目指しているとのこと。

建築資材の高騰や共同事業者との交渉次第では計画の遅れも懸念されるとのことすが、東海地方で最大規模となる名駅巨大複合ビルの動向については、名古屋で働くものにとって気になる存在であり注目していきたいと思います。
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