不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

ウイルス

コロナ禍での北海道出張

出張の話ばかりで恐縮ですが、先月の東京出張に続き今回は北海道の旭川へ出張でした。先月の出張時と違うのは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、筆者が住む愛知県を含む11都府県で緊急事態宣言が発令されていることです。出張自体は宣言の発令前に決まっておりチケット等も予約済みであったため、万全の感染防止対策を施した上で出張に出かけることにしました。やはり新型コロナの影響を色濃く受けていることを感じさせる場面が多かったので雑感を記したいと思います。 

先月、新幹線の車窓から見たときは全く雪がなかったのですが、今回は雪化粧した富士山を望むことができました。奥には3000m級の山々が連なる南アルプス連峰も見えます。 IMG_2191


中部国際空港から旭川空港への直行便は夏しか運航されておらず、羽田空港で旭川空港行の便に乗り継ぐか新千歳空港から北海道に入り電車か高速バスで旭川に移動するかどちらかの選択肢となります。宿泊予約サイトのパッケージで申し込むと金額的にはほとんど変わらないので前者を選択し羽田空港で乗り継ぐことにしました。ただ、乗り換え時間が3時間近くありますが、カードラウンジで仕事ができるので問題はありません。羽田空港は第2ターミナルの半分が閉鎖されており、なんだか荒涼感がありました。
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羽田発旭川行きエアドゥ83便の機内。中部国際空港発着の国内線はナローボディ(客室内の通路が1本)のボーイング737が主体なのでワイドボディ(客室内の通路が2本)のボーイング767に搭乗すると大きな飛行機に乗ったんだなと感じてしまうのですが、乗客はまばらで余計寂しく感じてしまいます。
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旭川空港着陸前、雲を抜けると一面の白い台地が目に入ります。スキー旅行で来るならワクワクしてくるところですが、これから仕事で雪道を運転しなければならないことを考えると少し気が滅入ります。
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北海道では国の緊急事態宣言を踏まえ、集中対策に取り組んでいるとのお願いが掲示されていました。緊急事態宣言対象地域との不要不急の往来をしないことはもちろん、札幌市内とそれ以外の地域の間での不要不急の往来をしないことも要請されています。
 
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空港で昼食を摂ろうと思っていたらフードコートはまさかの営業終了。この日は夕方の便が運休で最終となる1325分の便が出発するタイミングで閉まってしまうようです。まさか空港で昼食難民になるとは思ってもみませんでした。
 
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JR旭川駅前の様子。旭川では日本最北の百貨店であった西武旭川店が2016年に閉店する一方、駅周辺再開発に伴いJR北海道が2015年に建築したビルにイオンモールが入居しています。また、旭川発祥でドラッグストア業界売上高2位(2020年)のツルハホールディングスも旭川駅周辺で積極的に投資を行っており筆者が宿泊したホテルもツルハホールディングスが建築したビルに入っていました。

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夜の繁華街を少し歩いてみました。人影もまばらで寂しい限りでした。1人での黙食なら外食も問題ないかな、とも考えましたが、やはりホテルの部屋に戻って摂ることにしました。
 
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無事仕事を終え、帰りの飛行機に乗り込みます。旭川空港離陸後、眼下に望むのは十勝連峰でしょうか。今回は地元経済にあまり貢献できませんでしたが、コロナが早く収束し、次回は登山やスキーで来たいなと思いつつ北の大地を後にしました。
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コロナ禍と飲食店に対する意識の変化

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月29日に全面解除されてから1か月が経過しようとしています。弊社のある名古屋駅地区も緊急事態宣言の発令中はまるでゴーストタウンのように閑散としていましたが、現在はコロナ禍前とあまり変わらないくらいにまで人出が戻っています。

 

一方でコロナ禍前と比べて変わったと思うことがいろいろとあります。なかでも気になるのが飲食店の状況です。コロナ禍前より明らかに客足が減っている店が多いような気がしていますし、ソーシャルディスタンスを保つために席数を減らして営業している店も目立ちます。飲食店の売り上げは「席数×回転数×客単価」という計算式が成り立ちますが、席数を減らせばその分売り上げは減少してしまいますので店側としても苦渋の決断をしたうえで営業を続けているのだと思われます。

 

個人的には、飲食店を利用する客側の意識の変化というものも見逃せないと思っています。ソーシャルディスタンスの確保ということが強く意識され、見ず知らずの他人がパーソナルスペースに侵入することに対しより強い違和感を抱くようになり、ぎゅうぎゅう詰めの店舗を避けるようになったという人は多いのではないでしょうか。また、外出自粛の流れの中で「宅飲み」が当たり前になり、そもそも高いお金を払って外で飲食をするということに対して意義を見出しにくくなったという人もいるのかもしれません。

 

上記2つについて、実は私が思っていることでもあるのですが、特に付き合いで行かなければならない飲み会などは本当に不要であると思うようになりました。もしかしたら、大人数での宴会を前提に飲食店としても手間が少ない鍋を皆で突く、というようなスタイルは今後淘汰されていくのかもしれません。

 

裏返せば、密が回避され、家庭では味わえないような料理をある程度リーズナブルな値段で、親しい仲間とであれば行く価値があるということになるのかもしれません。

 

コロナ禍においていろいろ意識が変化する中で飲食店について取り上げてみましたが、皆様はどのようにお感じになられるでしょうか。

家賃支援給付金

昨日、家賃支援給付金を含む2020年度第2次補正予算が成立しました。
家賃支援給付金は、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって、
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担と
なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して支給されます。

【給付対象者】
中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等であって、5月~12月において
以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれかの1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6ヶ月分)を支給。

○法人の場合
 支払家賃75万円までの部分は2/3支給
 75万円を超える部分は1/3支給
 1ヶ月分の給付の上限は100万円であり、支払家賃225万円以上は一律100万円。
 (6ヶ月分では600万円が給付の上限額)
○個人事業者の場合
 支払家賃37.5万円までの部分は2/3支給
 37.5万円を超える部分は1/3支給
 1ヶ月分の給付の上限は50万円であり、支払家賃112.5万円以上は一律50万円。
  (6ヶ月分では300万円が給付の上限額)

ちなみに、給付対象者の中で、規模が最も大きいのは中堅企業ですが、資本金で分類すると
1億円以上10億円未満(他にも分類基準があります)と言われており、上場企業を除くと
かなりの事業者が対象になるものと考えられます。

個人的に気になるには、売上減少を判断する期間です。繰り返しになりますが、
新型コロナウィルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する
事業者の事業継続を下支えする目的であれば、3月以降の売上減少で判断すべきです。
もし、3月以降の売上減少で判断することになっていれば、現時点でより多くの事業者が、
給付対象要件を充たしていたものと考えられます。
なぜ、緊急事態宣言が解除された5月からの売上高で判断するのか疑問が残ります。
何かしらの理由があるとすれば、給付申請の集中を避け、影響がより大きい事業者から
給付金支給を行っていくためであると考えていますが、それによって、廃業等に追い込まれる
事業者が出てくる恐れがあります。やはり、本来であれば、大量の給付申請に対応できる
体制を整えるべきであったと考えています。


コロナ禍と国家試験

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、日本高校野球連盟(高野連)などは、5月20日、8月に甲子園球場で予定されていた夏の全国高校野球を中止することを決定しました。夏の全国高校野球の中止は3回目で、戦後では初となります。また、春のセンバツ大会に続き、夏の大会も連続して中止になるのは史上初ということです。

 高野連の資料によると全国の高校球児の数は約14万3千人(令和元年)であり、彼らの多くが闘志を燃やして頂点である夏の甲子園を目指していることを考えるとその無念はいかばかりかと思います。すでに夏の高校総体(インターハイ)も中止が決まっていますし、運動部だけではなく、吹奏楽部や合唱部など文化系の部活もコンクールなどは全て中止でしょうから、新型コロナウイルスという災厄は若者たちが努力の成果を競う場をことごとく奪ってしまっています。

 「努力の成果を競う場」という意味では国家試験も同様といえます。特に『○○士』という名前がつくようないわゆる『士業』の資格を得るための国家試験は、試験科目や出題範囲が膨大であり、試験によって差はあるものの、少なくとも1年から数年は猛勉強をしたうえで年に1度の本番に臨みます。そうした努力の成果を発揮する場である国家試験の試験日程もコロナ禍の影響を受けてしまっています。主なものをみてみましょう。



 5月に行われる予定であった司法試験、公認会計士や不動産鑑定士の短答式試験はいずれも7~8月に延期となっています。また、司法書士試験については時期未定となっています。多くの受験生は本番までの残り日数から逆算して学習計画を立て、本番で最大のパフォーマンスを発揮できるように調整を行います。特に試験直前の1ヶ月くらいは合格するような受験生であればラストスパートとして1日10時間以上勉強することも当たり前ではないでしょうか。それが、試験日程が数ヶ月先送りされることにより緊張の糸がプツリと切れ不調に陥る受験生が増えることが懸念されます。しかも、感染拡大の収束いかんによって再度の延期や最悪の場合、今年度の試験自体が中止となる可能性もゼロではありません。

 このように先行きが見通せない中、日々努力を続けられている受験生の心情を慮ると言葉もありませんが、5月21日には大阪、京都、兵庫の近畿3府県で緊急事態宣言の解除が発表され、感染者が最も多い東京都でも新たな感染者は減少傾向にあるなど少しずつではありますが、明るい兆しも見えています。延期された多くの試験が実施される夏までにはコロナ禍が収束し、問題なく試験が行えるような状況になっていることを願ってやみません。

営業再開とコロナウィルス

5月14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、
当社が所在する愛知県を含む39県は解除となりました。
※愛知県独自の緊急事態宣言は、5月末まで継続予定となっています。

緊急事態宣言の解除により、少しずつ経済活動を再開していくことになると思うのですが、
私が従事している不動産仲介業で、営業を再開していいものか、少なからず、不安を感じています。

なぜなら、新型コロナウィルスは、自覚症状がなくても感染していることがあり、
その場合でも、人に感染させることがあると報道されているためです。

また、新型コロナウィルスの残存期間が長いことも注視しています。
新型コロナウィルスの残存期間について、厚生労働省より下記のデータが公表されています。
・エアロゾル・・・3時間まで
・プラスチックやステンレスの表面・・・72時間まで
・銅の表面・・・4時間まで
・段ボールの表面・・・24時間まで など

ご自宅を売却する場合、住みながら売却活動をされる売主様も多くいらっしゃいます。
営業を再開すれば、インターネット広告などで問い合わせをいただいた購入検討者の方を、
売主様が生活をしているご自宅へお連れして、室内の内覧をしていただくことになります。

その際、自分が無症状だとしても感染していれば、売主様や購入検討者の方へ、ウィルスを感染させてしまう可能性があります。
また、室内の内覧ごとに、売主様に、感染拡大防止のための消毒等のご負担をかけることになります。

このような状況なので、売却活動はやめておいた方がいいのではないかと思うとともに、今売却しないと不動産の価値が下がる可能性があり、売主様にご迷惑をお掛けすることになるのではないかと感じることもあります。
新型コロナウィルスが終息するまでは、このような気持ちのまま営業活動をすることになります。
早く新型コロナウィルスが終息することを祈るばかりです。
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