新型コロナウィルス感染症拡大を機に、企業の不動産戦略は多様化し、
その受け皿となっている不動産ファンドが拡大しています。

○資産のスリム化(保有不動産)により設備資金又は運転資金を確保
 
○在宅勤務定着による本社等自社ビルの売却(売却後必要部分を賃借)

○工業等閉鎖した拠点を売却

経済への影響を検証する場面で、新型コロナウィルス感染症拡大と比較される
ことが多いリーマン・ショックの際、不動産ファンドは甚大な影響を受け、
数多くのファンドが姿を消しました。
前記が両者の決定的な違いであり、現時点で金融は大きな影響を受けておらず、
以前にも増して金余りが顕著といえます。
これこそが不動産価格が下落しない要因です。
※リーマン・ショック時と違い、不動産を売却した企業の多くは、売却益を得ています。

現在、資産のスリム化のため、保有不動産を売却している企業の中には、
不動産賃貸の収益力に着目し、新型コロナウィルス感染症拡大が起こる直前まで、
積極的に不動産開発を行いながら、保有不動産を増加させてきた企業もあります。
また、そのような企業の中には、資産のスリム化のため、不動産賃貸の収益を
諦める一方で、不動産開発で収益をより高い収益を狙う企業もあります。
つまり、一律に金余りの状況が顕著になったのではなく、少数について金余りの
状況が非常に顕著になったのであり、その象徴的な存在がファンドであると考えています。

よって、法人・個人が優良不動産を不動産ファンドに売却し、売却益を得る傾向は、
しばらく続くものと考えています。