12月10日に令和4年度税制改正大綱が公表されました。
税制改正の中で、注目度が高かったのは“住宅ローン減税の縮小”であり、
そのポイントは以下のとおりです。

○控除率を年末のローン残高の1％から0.7％に引き下げ
　→控除額が利払いを上回る逆ざやへの対応
○所得要件を3,000万円以下から2,000万円以下に
　→高額所得者の節税対策への対応
○適用期限を4年延長（2025年迄）
○控除期間を新築で原則10年から13年に延長　
○残高の上限は環境性能で4つに分け新築は段階的に引き下げ
　→認定住宅・ＺＥＨ・省エネ基準適合・その他

逆ざやへの対応のため、控除率を引き下げましたが、足元では金利が上昇し始めており、
タイミングの悪さを感じる部分もありますが、2024年以降の入居の場合、全ての環境性能において、
控除対象ローン残高が引き下げとなるため、2023年迄は旺盛な住宅取得需要は続くものと思われます。
住宅ローン減税を縮小しながら、早期の住宅取得を促すことができれば、絶妙の改正といえます。
はたして、結果はどうなるでしょうか？