不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

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マンションの植栽のこれから

私は、今年で築10年を迎えるマンションに住んでいますが、そのうち6年間は理事(3年間理事長)務めました。自分が進めたかった無料駐車場の有料化を達成したこともあり、今年の6月の総会で引退することに決めました。

理事として最後の総会で、管理組合員の皆様に提案し採決いただく議題の一つに、植栽の管理会社の変更があります。

今までは、マンションの管理会社が代行して植栽会社の選定をし、年間160万円の費用が掛かっていましたが、枯れが目立つなど、年間費用が妥当な金額かどうかが分かりませんでした。また、植栽会社の方とのコミュニケーションもマンション管理会社経由ということもあり上手くいかず、枯れの原因も分かりませんでした。

そのため、管理会社へ丸投げするのではなく、理事会で直接植栽管理会社を探そうと話し合いました。以下の方法で候補先を選択し、植栽管理に関する見積もりを依頼しました。

①自治会から紹介を受けた植栽会社。
②インターネットで検索した地元の植栽会社
③インターネットで検索した隣町にある、大学の植栽などを手掛ける植栽会社

①は、現在の金額を超える見積もりのため×
②は、25%程度の費用削減での見積もり。提案もほどほどある。
③は、いろいろな魅力的な提案があるが、②よりは高い。

最終的には②で決定し、6月の総会を経て決定となります。
今回の植栽会社の選定にあたり、①~③のすべての植栽会社の方にマンションの植栽を見てもらいました。皆さん植栽を仕事にしているだけあって、植栽が好きなことが伝わってきますし、私たちが問題にしている枯れの原因など、いろいろと説明してくれました。おそらく、どの植栽会社を選択しても現在より植栽はよくなると感じます。

②の植栽会社は、植栽の交換など長期的に現在の環境を見直しし、住民の方がマンションの植栽で季節を楽しんでもらえるようにしたいと発言されています。

これからマンションの植栽がどの様に変化していくのか楽しみです。

いつまで続くウッドショック

ウッドショックに関するブログを、昨年5月に書いてからしばらく様子を見聞きして
いましたが、住宅業界においては、未だ収束の見通しが不透明な状況が続いていると
思われます。

「ウッドショック」とは、住宅用の構造木材の供給不足からくる、木材価格の高騰を
示す言葉です。

報道によると、根源となっていたアメリカ等の木材需要は落ち着き減少傾向となって
いるとのことですが、コンテナ不足による運賃の高騰が続き世界的な物流網の混乱は
続いており、ウッドショック前の水準に戻るには時間がかかる見通しとのことです。

この間、日本の住宅業界も建築価格を引き上げる対応を取っており、新築住宅購入希
望者にも影響を及ぼしています。
また、昨年12月には、大手住宅メーカーが、世界トップクラスの大規模な森林を所有
するロシアの企業を買収すると発表しました。
大規模な森林を保有し、良質な木材を安定的に調達することを目的とされていますが、
昨今の、ロシア経済制裁でどの様な影響がでてくるかは注目したいところです。

東海エリア(特に名古屋市内)の住宅用地には、住宅メーカー等による土地購入意欲は
旺盛ですが、動向については引き続き注視していきたいと思います。

住宅ローンの審査基準

 住宅を購入するときに、金融機関で住宅ローンを組むことが多いと思います。

 住宅ローンは金融機関から借り入れをしますので、借入に際して金融機関の審査が
あります。モデルハウスやモデルルームに訪問すると、担当営業の方から「ご年収」や
「自己資金」を質問されることが多いと思いますが、これは借り入れの審査に必要な情報なので
確認されます。
 ではこの審査基準は、いったいどのような基準になっているのでしょうか。

 審査基準は金融機関によって違いがありますが、一般的には下記の情報をもとに審査されます。
 ・ご年収(会社員の方であれば源泉徴収票の「支払金額」に記載されています)
 ・自己資金
 ・勤続年数
 ・他の借り入れ(車のローン等)の有無
 ・返済比率

 この中でも重要な判断材料となる「返済比率」についてご説明します。
 「返済比率」とは、「一年間の借入返済額の年収における割合」のことです。
 これは年収に対して返済額がどれくらいの割合なのかを見て、返済に無理がないかを
 確認しています。返済比率が低ければ低いほど、返済に余裕があるとの見方ができます。
 返済比率の計算式は下記の通りです。

 返済比率(%)=一年間の返済額(他の借入金の返済額も含む)÷年収

 例えば、年収500万円、一年間の返済額が100万円の場合は、
 100万円 ÷ 500万円 = 20%
 となります。

 金融機関ごとに返済比率の上限が決まっており、その数値は一定ではありませんが、
住宅金融支援機構が扱う「フラット35」では、年収400万円以上の場合35%となっています。

 借入の審査は総合的に判断されますので、返済比率が上限以内に収まっていれば
必ず審査に通るわけではありませんが、重要な判断材料となっています。

 住宅ローンの支払いに無理がないかを把握する意味でも、返済比率を知ることは
住宅を購入される際の検討材料の一つになると思います。

 ※住宅ローンの審査基準は金融機関によって違います。詳しくは金融機関にご確認ください。 

「火災保険スキーム」の勧誘にご注意を

先日、弁護士資格を持たずに報酬を得る目的で火災保険金の請求を行ったとして、
リフォーム業者や不動産会社の社長らが逮捕されたとの記事がありました。

逮捕された理由は「保険金の請求行為が法律事務であるとみなし、弁護士資格を持たない者が
報酬を得る目的で法律事務を行ったとして非弁行為にあたる」とのことです。
記事によると、逮捕された不動産会社の社長らは自社の顧客に「火災保険が適用される」といって
火災保険の請求を持ち掛け、支払われた保険金から成功報酬を受けとる目的であったとされています。

一見、火災保険の請求を代理でしただけに見えますが、問題としては
〇受け取った保険金の一部を報酬として受け取っている。
〇そもそも火災保険の適用にならない経年劣化等も火災保険の対象として申請し、
 保険金を受け取るような悪質な業者も存在する。
〇仮に上記のように騙すような手口に加担したとすれば、オーナー側も詐欺罪に問われる
 可能性がある。
となります。

こういった火災保険を悪用して保険金を受領することをコンサルティングしている会社も
中にはあり、「火災保険スキーム」と呼ばれて、セミナーも開催されているほどです。

正規の手続きの中で保険金を受け取ることは勿論問題ありませんが、保険会社を騙すような
手口で代理申請させた場合、依頼したオーナー様も詐欺罪等に問われる可能性があります。
今回の逮捕は氷山の一角であり、そういった勧誘には絶対に乗ってはいけません。

分譲マンション 固定費の削減を実現しよう!

このブログで、何度か私の住んでいる分譲マンションのことについて書かせてもらっています。
今回はマンション運営の固定費削減について書くことにします。

私が分譲マンションの運営に携わっているのは、不動産を業とする自分の経験が活かせると思ったからです。
今年6月には、理事長として無料駐車場の有料化を実現させ、将来の修繕積立金の負担上昇を抑えることに成功しました。

何年か携わってきた理事の仕事ですが、長く続けることの弊害もあると思い今年を最後に引退することにしています。

さて、私は理事として、マンションの資産価値の向上を目標に掲げて取り組んでいます。
資産価値の向上には、日々の管理状況や管理費・修繕積立金の値上げの抑制などいろいろ対策があります。

その中で、理事最終年として取り組むのは固定費削減です。

固定費削減には、マンションの管理費がどのように利用されているかを調べる必要があります。
例えば、次のような事項です。
・エレベーター管理費用
・植栽管理費用
・高圧洗浄清掃費用 など

上記以外にも項目はありますが、上記は私が今年固定費削減に取り組もうとしている内容です。

①エレベーター管理費用
現在エレベーターの管理は、設置されているエレベーターメーカー系列の点検会社へ依頼しています。
今年度は、独立系と呼ばれる点検会社へ変更した場合の削減費用やメリット・デメリットを理事会で話し合う予定です。メリットあれば、点検会社の入れ替えについての議案を総会に提出する予定です。

②植栽管理費用
現在植栽の管理は、管理会社を通じて専門業者へ依頼していますが、管理費用の割に枯れが目立つなど問題にしています。また、今年から、マンション内で植栽が好きなボランティアさんを募り、少ない費用で管理をお願いしています。ボランティアさんがいろいろな植栽を植え、定期的に雑草を抜くなど管理していただいているので、きれいな花が咲くなど、住民の方が喜んでいます。そのため、植栽管理について管理会社へ依頼する項目から外し、季節ごとの伐採業務のみ、地元の専門業者へ依頼することを考えています。

③高圧洗浄清掃費用
現在、高圧洗浄清掃を年6回行っていますが、それを年4回程度に抑えることを考えています。
回数を抑えることで、1人あたりの管理費の負担が毎月100円ほど軽くなります。

上記①~③を取り組むことで、住民1人あたりの管理費が月1,000円程度軽減できる予定です。軽減できた管理費については、修繕積立金へ移管することになりますので、修繕積立金の上昇をさらに抑えることができると思っています。

マンションに住まわれている方であれば、管理組合の決算報告などで、管理費の使用使途を確認し、固定費を削減されることをお勧めします。
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