不動産コンサルタントのつぶやき

名南財産コンサルタンツ 不動産事業部 公式ブログ

日常

マンションの管理 植栽ボランティアの成果

私の住んでいるマンションでは、植栽の枯れや育ちが悪いなどの問題があったため、数年前に、植栽管理会社をマンションの近くにある会社に変更するとともに、植栽が好きな人を集め、植栽ボランティアを立ち上げました。

あたらしい植栽管理会社の方は、マンションから近く、まめに発達状況などを観察してくれているおかげで、植栽の枯れが目立ちにくくなるなど、状況が変わってきました。植栽ボランティアの方が植栽管理会社の方と連携して水やりなどをしていただいていることも要因だと思います。

また、植栽ボランティアの方が季節ごとに咲く花を植えていただいていることで、住民の皆さんの楽しみが増えたのではないかと感じています。

さて、植栽について、最近すごく驚くことが起きました。
私のマンションは築10年を過ぎていますが、分譲時より植えてあったバラが初めて咲いたのです!
これは、植栽管理会社の方と植栽ボランティアの方が献身的に努力してくれた結果だと思っています。

植栽がしっかり管理されていると、マンションの見栄えもよく資産価値を上げる要因だと感じています。全て管理会社に任せることなく、住民の皆さんも意見を出しつつ、住みやすいマンションにしていくことが、結果的にマンションの資産価値を上げる要因になるのではないかと改めて感じました。

ChatGPT

唐突ですが、弊社の会社案内をさせていただきます。

「名南財産コンサルタンツは、創業者の○○○氏が名古屋市南区にて設立した会社で、創業以来、不動産投資家の方々に対して、正確で安心・安全な情報を提供し続けてきました。不動産投資家初心者からベテラン投資家まで幅広いニーズに応えるサービスを提供しており、多数の実績を残しています。」

実はこの文章、
ChatGPTに「名南財産コンサルタンツの会社案内をしてください」と依頼した結果
作成された文章です。
よく見ると、創業地は名古屋市熱田区なので南区は間違いであり、創業者の名前も間違いでした。
ただし、他の文章は何となく合っているため、60%くらい合っている印象です。

ChatGPTの言葉や仕組みは理解しているつもりでしたが、実際に利用したことがなかったため、試しに利用してみました。印象としては100%の答えでは無いですが、利用を重ねるごとに学習しより精度の高い回答が得られると感じています。
利用用途によっては非常に便利ですが、この
ChatGPTの学習=情報の積み重ねは、個人情報保護の観点で言えば非常に怖いなとも感じています。

開発当初はその利便性を称賛する声が多くありましたが、最近では機密情報漏洩等の懸念から、国単位での一時利用停止等の措置が取られ始めています。

便利なものには何かしらのリスクがあり、そのリスクも踏まえてどのようにつきあっていくかが重要だと感じます。(個人的には今のところそこまで活用する場面はないかな。。。と思っています。)

今後は、不動産の無償譲渡が増えるかも!?

空家が増えていることは、ニュースで取り上げられるなど深刻な問題です。

空家が増えれば、治安の悪化にもつながりかねません。全国の空き家は846万戸で、総住宅数に占める空き家の割合は13.6%に達しています。ただし、このデータは、総務省が公表した平成30年のデータであり、現在はもっと深刻な数値になっていると思われます。

不動産流通業界では、空き家と聞けば、売却のお手伝いができるなどチャンスとしてとらえることが多いのですが、それは街中だけのことであり郊外に行くと、低廉な取引価格となる不動産も多く、調査等に要する費用により赤字となることも想定されることからお引き受けすることが難しいと判断する宅建業者は少なくないと思います。

そのような事情もあり、国土交通省は、平成30年1月より宅建業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬規定の改正を行いました。

○物件価格が400万円(消費税相当額除く)以下の低廉な空家等の土地又は建物
○通常の取引と比較して現地調査等の費用を要するもの

上記要件にあてはまれば、仲介手数料とは別に現地調査等の費用相当額の加算ができるようになりました。ただし、宅建業者が受領することのできる仲介手数料と費用相当額の合計は18万円(消費税相当額除く)が限度となり、受け取ることのできる相手方は物件の売却等の依頼者に限られ、買主等からは費用相当額を受け取ることはできません。

上記の報酬規定の改正により、取引価格400万円以下の低廉な不動産を取り扱う宅建業者は増えたかもしれませんが、仲介業者としての取引の責任と報酬とを天秤にかければ、宅建業者にとって十分な報酬とは言えず、積極的に買い手を探すことまではしないと思いますので、売りたい人と買いたい人とのマッチング数はそれほど増えないのではないかと思います。

そのような状況の中登場したのが、不動産を無償で譲渡するマッチングシステムです。マッチングシステムでは、宅建業者は仲介に入りません。ただ無償で譲渡したい人、無償で譲り受けたい人をマッチングするだけで、引渡しに関して司法書士等の専門家を紹介をするのみとなります。不動産が0円で手に入ることが魅力ですが、宅建業者が仲介に入らないため、法規制などは調査はされないため、不動産に問題がある場合があっても全て自己責任となります。

先回までに、相続土地国庫帰属制度別荘地の管理費問題について記事にしてきましたが、ただでもいいので不動産を引き取ってもらいたいと思う人が世の中には少なからずいらっしゃいます。

無償での譲渡も不動産の取引の一つの方法として、今後は広まっていくのではないかと個人的には思っています。

放置自転車

4月1日から道路交通法の改正により、自転車に乗る人全員にヘルメットの着用が努力義務となったことに併せ、名古屋市が放置自転車の台数が1番多い都市であることも報道されていました。

2021年度の調査で、放置自転車の多い自治体のワースト順位は以下のとおり。
1 名古屋市 5718台
2 大阪市  2552台
3 札幌市  1575台
〔調査は、2021年10月~12月の晴天の平日午前11時ごろ、駅周辺の放置自転車を全国904自治体が調べ集計〕

駅前などに自転車が放置されていることは常態化しており、報道されなければ気に留めていませんでしたが、街の景観を悪化させ歩行者や緊急車両などの通行の妨げになるだけでなく、高齢者や体の不自由な方の通行の安全をも脅かし、バリアフリーの観点からも問題です。

4月1日より自転車放置禁止区域を、これまでの栄駅・伏見駅周辺の他、大須や矢場町周辺にまで拡大し、これに伴い全体で6900台の自転車駐輪場を整備したとのことです。

自治体の対策も必要ですが、利用者への継続した意識付けが大切となってきます。これらの対策等が実を結び、放置自転車台数減少・ワースト脱却の報道をいつの日か見聞きしたいものです。 

引っ越し代

毎年のことですが、3月中旬から末までは転勤や進学などの引っ越し繁忙期です。

昨今の燃料費や物価の高騰で、引っ越し代の値上げ対応行っている業者もある中、2024年4月より、自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が設けられるとの報道がありました。
トラックドライバーの長時間労働を改善するため、時間外労働時間上限が年間960時間に規制されます。この規制により、ドライバー1日の労働時間が短縮され、走行可能距離が2割程度減少されると予想されています。
また、引っ越し業界でも長距離引っ越しの場合、乗車するトラックドライバーの増員(交代要員)が必須となり経費が嵩むことから、今後、長距離対応に応じなくなる引っ越し業者も出てくるかもしれません。

慢性的な労働者不足もあり、通常期・繁忙期のいづれにおいても引っ越し代の相場が上がることは避けられず、繁忙期の引っ越しを断られるケースが増えてくるかもしれません。

転勤に伴う引っ越し代は会社負担となるケースが多いですが、進学や自己都合による転居などの自費での引っ越しは値上げの影響を直接受けるため、時間に余裕を持った計画的な対応が今まで以上に必要となると思われます。
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