よくお客様から「賃貸住宅の修繕金はどれくらい見込んだほうが良いか」
ご質問いただくことがあります。
賃貸住宅(一棟のアパートやマンション)を所有していると、
建物の修繕金はリスクとして見込んでおく必要があり、
それに備えておく必要があります。

規模や構造等によっても金額は変わりますが、詳細に計画を立てようとすると
工事業者様に現地調査や見積もり等を依頼する必要があり、大変な作業となります。

その中で目安になる資料が国土交通省から発行されていますのでご紹介させていただきます。
修繕サイクルや修繕金の目安が非常にわかりやすい資料となっています。

国土交通省 「民間賃貸住宅の計画修繕ハンドブック」

ご参考までに、このハンドブックの例をもとに、下記試算してみました。

木造10戸(1LDK~2DK)の場合
30年間で戸あたり約216万円の修繕金と試算されており、
216万円 × 10戸 = 2,160万円(30年間の修繕金総額)

仮に家賃が80,000円だと仮定すると、
8万円 × 10戸 × 12か月 = 960万円(年収)
960万円 × 30年 = 28,800万円

修繕積立金総額 2,160万円 ÷ 30年間の家賃収入 28,800万円 = 7.5%
修繕積立金としては、この試算によると、収入に対して7.5%となります。

ハンドブックの修繕内容をみると、手厚く修繕をする前提なので、
必ずしもこの金額通りではないと思いますが、一つの目安になるかと思います。

賃貸住宅を所有している方は、一度このハンドブックをご覧になられてはいかがでしょうか。